2019年12月27日金曜日

続・経済地理学会対馬特別例会を終えて

前回の続き。
今回は、ただの愚痴。

長崎新聞に以下の記事が掲載されていた。

韓国人客激減を受け、対馬への誘客「多角化を」

対馬観光のあり方検討会が市長に提言


私もこの提言書が出ることは知っていた。
この提言書が出る前に我々の例会は行われた。言うまでもないが、提言書の中身は我々の例会時には誰も見ていない。

そして当然、この提言書を作るために、多額の予算が投入されている。
我々は、タダ。私も相当の手出しは、している。

予算をかけた以上は、我々の提言より遥かに価値があるものなのでしょうね。
私は、県と市に頭を下げて登壇者を出してもらって、各方面にお金と気を使いまくり。

果たして何のためにそんなことをやったのかと、正直思う。
裕福な人が自分の名誉のためにやるのなら是非やって欲しい。私は決して裕福ではない。菊森理事長の1/5程度の年収しかない。多分。

2019年12月25日水曜日

経済地理学会対馬特別例会を終えて

12月21日に、経済地理学会西南支部・関西支部合同対馬特別例会を開催した。

プログラムは以下の通り
13:30 開場
14:00 開会
14:05〜14:45 講演1 長崎県と対馬市の周辺地域性と雇用問題
          前田 陽次郎(長崎農産品貿易株式会社)
14:50〜15:30 講演2 ボーダースタディーズから見た対馬の韓国人観光
          花松 泰倫(九州国際大学特任准教授)
休憩
15:45〜17:15 シンポジウム 国境の島・対馬の未来を考える
     座長 高木彰彦(九州大学教授)
パネリスト    中崎謙司(長崎県文化観光国際部長)
        桐谷雅宣(対馬市副市長)
        花松泰倫(九州国際大学)
        松井健一郎(長崎県立大学地域創造学部3年)
        池田千恵子(大阪成蹊大学)

対馬の観光客急減を受けて、私が1人でも多くの人を対馬に呼びたい、ということで、開催を企てたものだ。あくまで支部例会だが、参加者は全国から募って、実際に北海道や東北からも参加して頂けた。

企画した人間が講演するのも良くないのだが、誰も止めないし、たまにはいいかと思い、話をさせて頂いた。

参加者は非会員も含めてちょうど50人。本当は会員だけで50人集めたかったのだが、皆さんからは良く集めたと褒めて頂いたので、良しとしよう。

長崎県文化観光国際部長や対馬市副市長にまで登壇して頂き、ほんとうに感謝している。


で、話の中身はここでは書かない。1つだけ言いたいこと。

長崎には大学の先生が沢山いるんだから、他の人もこういう会を対馬で開くことは可能じゃないんですか?って、正直思う。

全国大会を開くのは色々手間と時間がかかるけど、今回のように支部例会クラスなら、幹事がちょっと頑張れば、すぐに出来るんじゃないかな。

なんで八百屋ができて、税金から給料を貰っている大学教員ができないんだろうか、と、強く言いたい。今回は、それだけ。

2019年10月6日日曜日

市職員は職員である前に市民であれ

今日、『令和時代の「駐車場-駐車場が街を変える-』というイベントに参加した。

駐車場云々の話よりは、元アメリカ・ポートランド市職員の山崎満広さんが登壇されることに、非常に興味があった。

ポートランドという都市は、路面電車界隈では有名な所である。一度は廃止した路面電車を、街づくりの中核として復活させ、都市再生を果たした。LRTの先進例としては、アメリカのポートランドかフランスのストラスブールか、と言われる都市である。そういう市の元職員が来られる、ということで、とても興味があった。

本来ならシェアリングエコノミーとそれを支えるIT技術が今日の話題の中心になるはずだった。それを私が発言したばかりに、LRTとまちづくりの方向にディスカッションの方向をねじまげてしまった。その意味では申し訳なかったが、聴衆の中に県・市の職員や商店街の方々もいたので、それはそれで意義ある議論ができたのだろうと、勝手に思っている。


会が終わった後にも山崎さんとお話ししたが、日本とアメリカの役所の大きな違いが、アメリカ(ポートランド)の職員は、職員である前に市民であり、市民として暮らしやすい街はどんな形か、ということを第一に考えている、ということだ。日本は、市民と職員の間に壁がある。職員は職員としての立場からしか話をしない。

私もこのことは本当に日本に変わって欲しいと思う。去年さんざん市に対して訴えてきた駅周辺事業も、駅から電停まであれだけ歩かされるというのは、市職員だって市民として不便でしょ。じゃ何で市民にとって便利なものを作ろうとしないんのだろうか。

もう、何を言っても無駄だということがわかったから、私はこのことから手を引くことにした。

山崎さんも、「行く所まで行かないと、わからないんでしょうね」とおっしゃった。私は、もう長崎市は行く所まで行きかけていると思っている。来年3月になれば、不便な長崎駅舎がオープンする。さすがにその時には、市民も市職員も、これではいけないとわかるのではないか、と思っている。但し、いけないとわかっても、変えようとはしないんだろうな、というのが、正直な気持ちである。

私も一市民として、変わらない市民の意識を変えるよう動くよりは、早く長崎から出て行く方が精神的に遥かに楽だと思っている。こんな状況じゃ、長崎市の人口流出が止まるはずは、ない。

2019年9月29日日曜日

韓国人観光客が激減した対馬は、稚内の経験に学ぼう

前回、「境界地域ネットワークJAPAN(JIBSN)」の年次セミナーに参加した時の話を書いたが、今回はもう1件。

このセミナー参加のために、実に20年ぶりに稚内を訪問した。前回稚内に行った時の印象は、とにかく街中にロシア語があふれ、ロシア人が沢山歩いていた、ということだった。

ところが今回、以前ほどロシア語を見かけることもなく、街を歩くロシア人の姿を見ることもなかった。

これは色んな社会情勢の変化や、稚内とサハリンを結ぶ定期船がなくなったことなどが理由として挙げられるのだが、地元の人の話を総合すると、以前ほどロシア人が稚内を訪れることは、もう無いだろうという印象になる。


稚内市も以前はロシア人との交流を重点施策として進めてきていた。もちろん今もその姿勢が変わることはないのだが、ロシア人の急減と大幅な回復の見込みがないことから、20年前と比べて施策の内容を変化させているとのことであった。

対馬と韓国の関係が今後どうなるかはわからないが、今の対馬の状況を見て、稚内市の職員も、稚内の経験を参考にできることは必ずあると力説されていた。

JIBSNの活動は、国や県を通してではなく、基礎自治体同士の交流を深めることが目的の1つになっている。

私も今回初めて参加したのだが、国境に接する自治体どうしの意見交流を手助けできる立場になれればいいな、と、つくづく感じた。

2019年9月26日木曜日

ATR42-600S導入で上五島・小値賀への定期航空便復活を

小笠原に空港を建設し、航空路が開設されることが決まりそうだ。


小池知事が小笠原村長に飛行場の開設「精力的に検討」



小笠原は滑走路を建設する用地がなく、それが航空路開設への最大の問題になっていた。
そこに、800m滑走路でも離着陸できる「ATR42-600S」という機種が開発されたことで、滑走路長を通常より短い1000mにし、ATR42-600S機を使った路線を開設しようという計画を進めるらしい。

この話は、上五島、小値賀という800m滑走路を持つ長崎県にとっても、大きなニュースになるはずだ。


先日、「境界地域ネットワークJAPAN(JIBSN)」の年次セミナー参加のために、北海道礼文島を訪問した。ちなみにこのセミナーには、県内自治体からは五島市と対馬市の職員が参加した。本来であれば五島市長も参加する予定だったが、台風が五島を直撃しそうだったため、稚内まではいらっしゃっていたのだが、礼文島には渡らずに五島に戻られた。

この会議には、やはり800m滑走路を持っていて定期便が飛んでいない空港を抱える沖縄の自治体職員も参加していて、開催地の礼文島自体が800m滑走路であり定期便が飛んでいない。

あいにく新上五島町と小値賀町からの参加者はいなかったのだが、せっかくの機会だったので、質疑応答の時間に「800m滑走路の空港を、ATR42-600Sを導入することにより活用しようという話が出ていれば、お話しを伺いたい。」と質問した。

それに対し地元礼文町の副町長から回答があり、「対応できる機種ができるということは想定していなかった」とのことであった。

果たして新上五島町や小値賀町は、新機種のことを想定しているのだろうか。世界遺産関連の観光客を呼び込もうと思うのであれば、絶対に定期航空路線は必要である。新機種導入による定期路線開設を積極的に働き掛けてもらいたいと思う。


また、礼文副町長の話にもあったが、新機種よりも滑走路延長の方が話題になる。壱岐市でも、やはり新機種導入より壱岐空港の滑走路延長のほうが大きな声になっていると感じる。そちらの方が大きな予算を地元に持ってこれるから、当然なのだろう。

2018.9.11空港滑走路延長など再検討(壱岐新報)


壱岐空港の滑走路延長を 民間の期成会発足、国や県に働き掛け 「空路の維持」に危機感も(西日本新聞)



礼文島はもう航空路はあきらめているような印象だった。上五島や小値賀には、世界遺産という追い風があるのだから、決して航空路開設をあきらめないで欲しい。


2019年8月31日土曜日

JR九州は新幹線より駅ビル事業のほうが重要

西日本新聞に以下の記事が出ている。

長崎駅スカイロード構想 暗雲 県とJR、思惑に相違


もうこの話題は去年さんざんやったのだが、私にとって何のメリットもないから、今年は手を引いていた。

短く言うと、長崎駅の県庁側に改札を作ると、アミュプラザに流れる人が減るから、JR九州は作らないと言っている、ということだ。

あれ、改札を2つにするとコストがかかるから作らないと言ってたはずなのに。本音が出たの?

新駅の改札口については、この辺の記事を参照して頂きたい。

長崎市は長崎駅南口設置に反対


今までこの話題は長崎新聞にさんざん無視されてきたのだが、西日本新聞に載ったことは、大きな収穫ではある。ただ長崎・佐世保版なので、多分福岡の人の目に触れないのは残念。

長崎駅の改札口を県庁側に作ると、駅が魅力的になり、新幹線で長崎を訪れる人が増える効果が見込まれる。しかし、JR九州はそれよりも駅ビルに客を誘導することが大事だ、と言っているのである。

この姿勢は、できれば株主が多いと思われる福岡の人によく読んでもらいたいんですけど、ねぇ。JR九州の本業は鉄道事業じゃなくて不動産事業なんだよ、と言ってるようなものだ。ただ、株主はそれをわかった上で株を買ってるんだろうから、何を今さら、という感じでもあるが。

県のまちづくりの方向に協力せずに、自社に利益向上を目指すという姿勢は、公益性のある鉄道事業者としては、いかがなものか。もちろん、JR九州は鉄道事業者じゃなくて不動産会社だから、という説明で終わりではあるが、もともと長崎駅の駅ビルがあった土地は鉄道用地なのである。鉄道用地を地元商店街に悪影響を与える商業施設に転用するのにも関わらず、地元のまちづくりに協力しないというのは、さすが自社の利益追求に走る上場企業だな、としか言いようがない。

昨日、たまたま平田副知事と立ち話をする機会があった。前回記事にも書いた通り、市が動かないから県が動くという方向性になったのは確かだが、改札については厳しそうな雰囲気だ。

もう今年度中に在来線は高架になり、新駅に移転するので、せめて在来線改札口だけでも『県庁口』を作ってもらいたいものである。

2019年8月20日火曜日

長崎市中心部の交通問題に対して、ついに県が動くか?

かなり気になるニュースが出ている。

路面電車延伸の構想も…長崎市中心部の交通網見直し始まる


気になりすぎるので、全文引用させて頂く。

JR長崎駅は九州新幹線西九州ルートの開業にあわせ、駅舎が移設される計画です。 
こうした駅周辺の変化が人の動線にどのように影響するのか。 
長崎市中心部の交通網を見直す会議が20日、長崎市で開かれました。 
20日発足した検討会議は、長崎県や長崎市、長崎県内の交通事業者や経済界などで構成されます。 
約3年後に控えた九州新幹線西九州ルートの暫定開業に向けて、JR長崎駅を含めた長崎市中心部の交通網の利便性アップを目指し、公共交通機関の改善について話し合います。 
なかでも、JR長崎駅は駅舎の位置が西側に150mあまり移ることから、路面電車やバスなど、今ある停留所からのアクセスを見直す必要もあります。 
また、外国人を含めた交流人口の増加を目指す県と市にとって、鍵となるのは大型クルーズ客船が停泊する長崎港の松が枝埠頭です。 
2隻が同時に接岸できるよう、岸壁を延伸する2バース化を進めていますが、ターミナルから最寄の路面電車の停留所までは約600m離れています。 
貸切バス以外の公共交通機関を使ってもらいたいと、県は構想案で路面電車を延伸することを提案しています。 
長崎県は、1日最大1万人程度の受け入れを見込んでいますが、出席者からは新幹線の開業で市内の交通量がどう変わるのかや、公共交通機関の利用者を何人に増やすかなど、目標が具体的に見えないなどの指摘が出ました。 
平田 副知事「どういう数字を前提にしていくか、よくよく整理していかなくてはいけない。後の世代の人にも交通の便利なまちにしてもらったね、と言える様にしっかり議論していくことが大事」 
長崎県は年度内に基本計画案を取りまとめたいとしています。

この辺の問題については、もう嫌というほど、このブログで提案してきた。

何とか事が動くかな、という所までは行けた気がしたのだが、選挙結果もあって、力尽きて、もう私が動くことはないつもりだ。

ここで県が出てきたのが気になる。
とにかく市が動かないので、県がしびれを切らして、自分で動こう、という気になったのであれば、かなり心強い。
特に中村知事は議会の答弁を見ても、駅周辺の事業にかなりの興味を持っているようなので、県が一気に話を進めてもらいたい。

松が枝については、港湾管理者が県なので、県の事業として進めることができる。路面電車の延伸といっても、長崎電気軌道が自前で線路を引く体力がないこと位、県もわかっているはずだ。やりたいならば、県が自分で建設費を出して、さらに運営費まで出せば、電鉄もうんと言うだろう、という位の覚悟は、県にもあるはずだ。

平田副知事が話をしているのも気になる所だ。平田氏は国土交通省から出向で来ている。この事業をするなら国からお金を引っ張って来るという見込み位はあって、この会を開いたと期待するのだが、どうだろうか。

2019年8月2日金曜日

長崎への欧米人観光客を増やすには、広島と長崎を新幹線で結ぶことが重要

日本に来る外国人観光客が増え続けていることは、周知の通りだ。
また、国によって滞在中に使うお金が違うことも、よく知られている。
簡単に言えば、アジアの国からの観光客に比べて、欧米からの観光客の方が長期滞在し沢山お金を日本で使ってくれる、ということだ。

長崎県内には毎日のように大型クルーズ船が寄港しているが、そのほとんどが中国からの船である。県内に滞在するのは日中だけで、ほとんど地元でお金を使わない、ということは、これももう当然のことのように語られるようになっている。

では、どうしたら欧米からの観光客を長崎に呼べるのだろうか。

一番早いのは、新幹線で広島と長崎を結ぶことだ。


私は今広島に来ているのだが、いつ来ても欧米人観光客の多さに驚かせられる。新幹線ホームに立つと、日本人より白人のほうが多いようにさえ感じられる。

これは、JRのフリーパスを持った観光客が、大阪から新幹線で来ていることが要因である。欧米人観光客は長期滞在する傾向にあり、関西に滞在している人たちが広島まで来ているのだ。これはこれで日帰り観光客が多いという問題にもなるのだが、とにかく欧米人の多さにはびっくりする。

新幹線で広島と長崎を直接結ぶことができれば、この観光客を長崎まで呼ぶことは、十分可能である。JRパスを持っている外国人旅行者でれば、追加料金なしで長崎まで来ることができるのだ。

こうして関西から広島、長崎が新幹線ネットワークで結ばれれば、今は広島を日帰り訪問している観光客も、広島や長崎で宿泊することが期待できる。ルート的には関西を朝出て、日中広島を観光客して、夜は長崎へ、という流れができないだろうか。

特に欧米の富裕層に宿泊してもらうためには、高級ホテルが不可欠になっている。広島にもヒルトンホテルができるし、長崎にもヒルトンができる。ヒルトンホテルのネットワークで、広島と長崎への欧米人観光客を集めてもらうことも可能だろう。

また、関西から長崎まで来てもらえば、帰国は福岡空港からというパターンも強化したい。

現在福岡空港には夏季限定だがフィンエアーの直行便が運行されている。この便を使ってヨーロッパから片道は関西、片道は福岡という流れが作れれば、福岡空港の活性化につながる。

北米方面へは、サンフランシスコへの直行便開設を期待したい。福岡空港側は、福岡市のIT企業振興のためにも、サンフランシスコへの路線開設を望んでいるようだが、需要が見込まれないため航空会社側からいい返事がもらえていない。

申し訳ないが、福岡単体だと北米からの需要を喚起できる力はないと思うが、広島と長崎を組み合わせることにより、福岡空港の利用者を生み出す方向性はあるだろう。ユナイテッド航空はサンフランシスコをハブ空港にしており、サンフランシスコと関西空港を結ぶ定期便も持っている。ここと組み合わせることにより、北米からも関西in、福岡outのルートを作ることができる。


山陽新幹線と長崎新幹線を直通させると、こういう需要も期待できる。「自分が乗らないから新幹線はいらない」という視野の狭い意見ばかりいう人には、考えを改めてもらいたい。

2019年7月21日日曜日

長崎のバスは数字の系統番号を全路線に付与すべき

東洋経済オンラインに以下のような記事が出ていた。

外国人客はバスを「グーグルマップ」で検索する


内容自体は、多少事情に通じている人にとっては目新しいことではないのだが、記事になったついでに私の意見もここに書いておく。


最近は海外旅行先でgoogle mapを使うのが日常的になっている。私もよく使っていて、google mapのお陰で海外で路線バスに乗りやすくなり、旅先での自由度が格段に向上したことを実感している。


これは私が2013年にリオデジャネイロに行った時に、現地でルート検索して出た結果。387のバスに乗ればいいと、すぐわかる。

ちなみに、リオのバス停はこれ。


このバス停からバスに乗るなんて、google mapがないとまず不可能である。

さすがにこの時代には、まだgoogle mapを使って海外でバスに乗るというのは一般的ではなかったが、今はかなり一般的になっている。


では、海外からの旅行者が長崎のバスに乗れるだろうか。

例えば私の知人が飽の浦でairbnbをやっていて、海外からも沢山の宿泊客が来ているが、外国人がバスに乗って長崎駅から飽の浦まで行けるのだろうか。

多分、長崎市民でも土地勘のない人が長崎駅前のバス停から飽の浦まで行くには、どのバスに乗っていいのかわからない人が多いと思う。いや、長崎バスの6番のバスに乗れば着くよ、と言われても、沢山来る6番のバスが全て飽の浦に行くと、確信できるだろうか。

google mapには長崎市の交通機関は登録されていないが、実はAppleのマップには登録されている。長崎駅から飽の浦交番までを検索すると、バスの時刻も出てくる。


ただ、日本語の読めない外国人が「神の島教会下」という行先を読めるだろうか。たまたま来た6番のバスに乗ってしまったら、どうするのか。

そう、目的地が飽の浦だから6番のバスならどれでも大丈夫だけど、立神だったら、間違えて福田方面に行くバスに乗ってしまうと、終わりである。

google mapを使う外国人は、ずっとスマホで地図のGPS情報を確認して、降りるバス停を見ている。立神に行く人が、飽の浦を過ぎて福田方面にバスが進んでしまったら、どうするんだろうか。三菱重工に向かう外国人が、こういう間違いを起こした、というトラブルは、まあ無いんだろうけど、google mapも長崎のバスに対応したら、このトラブルが起こる可能性は、否定できない。

だから、全路線に番号を振るのが第一だ。「この番号なら絶対に着く」という状態を作らないと、外国人は困る。行きと帰りで番号が変わるという長崎バス方式は、行先の日本語が読めない外国人にとっては、かえって便利かもしれない。偶数と奇数を方向別に分けて、11系統の帰りが12系統になる、という感じなら、わかりやすい。

数字であれば、どこの国の人でも読める。例えばタイのバスの写真。


何で中央車線を走っているバスのドアが開いているのかはさておき(多分暑いからだと思う)、タイ語を読めなくても38という数字が書いてあるから、google mapで38のバスに乗れと表示されれば、乗れる。


これは韓国仁川空港行きの路線バス。google mapで111番のバスに乗れと指示されたから、バスの表示が全てハングル文字でも、乗れる。もちろん111番の空港行きなのか空港発なのかは、バスを見ただけではわからないが、このバス停は空港ではないので、空港行きだと推測できる。google mapでは道路のどちら側のバス停からバスに乗れ、という指示が出るので、系統番号さえわかれば、行先は読めなくても問題ない。



多分、行先に「仁川空港」とハングル文字で書いてあるとは思う。国際空港行きのバスなのに英語表記がないとか、表示板とか車体のどこにも飛行機マークが付いていないとか、今のバス停の名前が車内に表示されているけどハングルだけで読めないとか、路線図も全く読めないとか、そんなことも路線に番号が振られていることとgoogle mapの組み合わせで、全て問題にならないのだ。


バス路線に番号を振る。ただそれだけで、これだけのメリットがあるのだから、とりあえず県がお金を出して県営バスに導入してみればいい。ほとんど効果のないインバウンド対策に無駄な税金を使うよりは、こういう簡単で確実に効果が見込めることにお金を使って欲しい。特に今は政府のインバウンド対策補助金は使い道がなくて困っているような状況なので、国の補助金も活用して早急に実現して貰いたい。

2019年6月25日火曜日

長崎グランドホテル跡地の開発は福岡銀行主導で行うべき

長崎では勘違いしている人が多いが、商業地域の開発は民間でやることであって、行政がやるものではない。

新大工町の再開発が本番に入ってきて、そろそろ旧長崎玉屋のビルが取り壊される感じになってきた。

ここは森ビルが開発に関与している。長崎では知っている人も少ないようだが、森ビルは「六本木ヒルズ」の開発を行った会社だ。「六本木ヒルズ」だけなら長崎でも有名だろうが、そこを森ビルがどう開発したかを知る人は少ない。

「六本木ヒルズ」は、地権者400件、借地人300件を巻き込む広域の開発だった。ビルを1棟建てただけ、なんて話ではない。これだけの数の地権者を、民間の森ビルが説得してまとめて、開発したのである。役所が調整したのではない。

新大工町も基本的には同じやり方だ。玉屋が一番大きな地権者だが、周囲の地権者も入って、もともとの玉屋の敷地より広い範囲の再開発が行われている。

玉屋の周囲の地権者にすれば、申し訳ないがこのまま商売を続けていても先がないと思っていた所に、森ビル主導の再開発事業があれば、それに乗った方が得だという考えになるのは、自然なことだろう。


それに対して浜の町商店街はどうなのか。私が書くと悪口しか出ないので手短にするが、役所に何とかしてと言うだけで、自分達でどうにかしようという話に持っていかないのは、いかがなものか。やってはいるつもりかもしれないが、具体的な成果として現れなければ、何もやってないと思われても仕方がない。私は、目に見える成果が出ないので、何もやっていないと思っている。

大丸が撤退して、大丸が借りていた浜せんビルが半分に切られてしまったのには、あきれて物も言えない。過去にブログで書いたが、大丸が撤退した最大の理由は敷地面積が小さすぎたことだ。中心商店街に魅力あるテナントを呼ぶ(残す)には、広い売り場面積を用意しないといけないのに、この期に及んで土地の細分化を許すとは、商店街の人間は何を考えているのか。これは行政が口出しする問題ではない。商店街のそれぞれの地権者が、自ら考えなければいけないことだ。組織を作ればいいということではない。だいたい、「最後の賭け」なんて言うことが間違っている。最低限やらないといけないことで、賭けでも何でもない。

確かに大阪の黒門市場のように、小さい店が並ぶ商店街がインバウンド客で繁盛する、という状況は、ある。しかし、浜の町商店街がそれを望んでいるのか。ドラッグストアと八百屋ばかりになって嫌だ、という話はよく聞く。それならもっと単価の高い店が並ぶように、店舗の区画を大きくする努力をしないといけない。

新大工町の再開発準備組合の理事長は、玉屋の裏にあったうどん屋さんが務めている。浜の町も同じことで、浜屋に隣接するケーキ屋さんが理事長になって、自分の店も再開発に乗るから、みんなも乗ろうと周囲の地権者を口説いて回る位のことをしないと、浜の町の浮上は絶対にない、と思っている。いや、やっているのかもしれないが、浜屋のビルが2倍位の広さになって建て変わらない限り、やっているとは私は思わない。


という話はさておき、タイトルの件。

県庁跡地がどうなるか、と言う前に、グランドホテルの跡地を何とかしろ、と築町商店街が騒ぐのが筋だ、と私は思っている。商店街開発は本来民間がやることだ、という原則は全く頭の中にないのだろう。民間の地権者には何も言えず、役所になら何でも物を言える(頼める)という、間違った意識である。

そもそもグランドホテルはどうしてあんな廃虚になったのか。それは経営難に陥っていた債権者の親和銀行が後先考えずに土地を売って開発が頓挫して塩漬け状態になっているのだ。自分が潰れるなら先に融資先を潰してしまえ、街づくりなんて考える余裕はない、という親和銀行の状況だった。

本来、地方における街づくりは地方銀行が中心になって行うべきことだ。行政がやることではない。資金面は銀行が面倒をみないといけないし、開発が成功すれば銀行にだってメリットがある。長崎の銀行は、そういう気概が全くない。そうして、親和に続き十八銀行も福岡銀行に魂を売ってしまったのだ。

私は長崎で生まれ育った人間なので、商工会議所というのは役所の下部組織だということは、よくわかっている。わかってはいるのだが、商工会議所が中心になって都市開発をまとめようという気は、ないのだろうか。グランドホテルの跡地開発は、民間で話をつければ役所なんか一切関与せずにできるのだ。長崎商工会議所の会頭は十八銀行の会長なんだから、会頭が主導してやればいいのだが、役所の方しか向いてないのだろう。


今度こそタイトルの話。

グランドホテルの跡地に福岡銀行の建物が隣接している。だから、福岡銀行が自ら再開発地区に入って、地権者の住友不動産と交渉すればいいのだ。そこに森ビルを巻き込んでもいい。森ビルでなくて福岡地所(キャナルシティ博多の開発を行った。西日本シティ銀行系。)でも良くないけどいい。福銀が経営統合で長崎の経済のことも考えると口では言うが、それを態度で示すには、こんなにいい方法はない。

私も、福銀は福岡のことだけで長崎が発展することは全く考えていないと思っているが、もしグランドホテル再開発事業を主導するなら、考えを改める。


2019年6月17日月曜日

ゲストハウスブームはユースホステルブームを思い出す

先日、東京で行われた、『令和時代の働き方とライフスタイルについて考えよう!』というイベントに参加してきた。長崎に拠点がある「HafH」というサービスの説明も聞きたいのが、目的の一つでもあった。

具体的なHafHのサービスについてここでは説明しないが、簡単にいえば、どこか一箇所に拠点を構えるのではなく、世界中を旅しながら仕事をして生活をしよう、ということである。

最近、ゲストハウスが流行っているようなことを聞いた。インバウンド旅行者が増え、その人たちが安価に泊まれる宿としてゲストハウスが増え、そこで国際交流をしようとする日本人も増えている、という流れであろうか。具体的に調べてはいないが、近年ゲストハウスの数は増えているのだろう、とは思う。

その話を聞く中で、なんか昔のユースホステルと同じような文脈だな、と感じてしまった。詳細は省くが、ユースホステルはチェックインの時は「お帰りなさい」「ただいま」で、チェックアウトは「いってらっしゃい」「いってきます」である。原則会員制で、世界中にユースホステルの加盟宿舎があり、部屋はドミトリー、夜はミーティングがあって宿泊者が交流して、みたいな感じ。当時はインターネットなんてなかったから、海外(国内でもそうだが)の宿を探す時にはユースホステルの施設ガイド冊子を見て宿を選ぶ。

今回講演されたHafHの方は、加盟施設を開拓するのが現在の仕事だそうだ。ううん、もうこれ、宿泊料金を月額定額制にしているのが新しい部分で、コンセプトはユースホステルと同じじゃないのか、と、素朴に思った。

今回の主催者や参加者は1990年代以降生まれの人が中心。もうバブル後生まれの人だ。ユースホステルが日本で流行ったのはバブル以前なので、その時代を知るはずもないし、興味もないとは思うが、事業として成功させるには、過去の経緯も知っておいた方がいい、とは思った。


それはさておき、最近は若い世代、1990年代以降生まれの人が元気なのかな、と思うようになってきた。私は1970年生まれで、バブル世代と氷河期世代の狭間。私より上の世代(現在50代以上)が元気で、下の世代はさっぱり、という感じである。各種のイベントで、中心になって活動するのは私より上の人たちで、下はさっぱり、というのは、結構いろんな所であてはまるのではないだろうか。

そして今は、そのさらに下の1990年代以降生まれの人が元気になってきたのかな、と感じるようになった。

HafHが提唱する「アドレスホッピング」という考え方も、そういえば私より上のバブル世代的だという気がしてきた。

そもそも居住地を固定しないとなると、自分1人ならいいが、結婚して子供ができれば家族はどうするのか、という問題がすぐ発生する。「そこは考えない。そうなった時に考える。」というのが、バブル世代だった。

「後のことを考えない」で済むのは、「後のことは、その時にどうにかなる。」という思いが根底にあるからだ。バブル世代はそうだった。バブルが弾けるなんて考えもしない。就職は簡単で、困ったらいつでも仕事は見つかる。そういう世代だ。

その後の氷河期世代。もう仕事はない。今でも食えないのに将来いつかは食えるとは、思いもつかない。だから安定した職を見つけないといけない。公務員が大人気。その世代の人には先のことを考えずに今を楽しむ、なんてことは、到底不可能。仕事以外のイベントにも参加する余裕はないし、そもそも仕事がなくて稼ぎが低い中で、プライベートの活動にお金をかけることは、できるはずがない。

それがもう一巡まわってきたのかな、という気がしてきた。近年、就職状況は改善し(これは政治の問題ではない。日本の人口構造が団塊の世代に偏っていて、その人たちが離職して職が一気に増えているのに、若年層の人数が少なくて、補えていないだけだ。)、バブル時代のように「いつでも職は見つかる」という発想になってきたのではないか。だから、世界を放浪するとか、アドレスホッピングというようなことに思考がまわるようになった。


私の世代だと、世界をバックパッカーとして放浪する、なんてのは一世代上の人たちだな、「兼高かおる世界の旅」(1990年終了)を見て育った人たちだよ、という気がするのだが、それが今もう一巡してきたのかな、というのが、先日のイベントに参加した感想である。そういえば、今回の主催者は桃岩荘の「愛とロマンの8時間コース」に参加したことがあると言っていた。あれまだやっていたのかよ。

2019年6月8日土曜日

長崎は雨の日が多いのか

たまには緩いネタ。

よく出る話。
「長崎は雨の日が多いのか」

それに対する答え。
「統計的には平均的だ。多い方ではない。」

私の答え。
「統計的にも雨の日は多い方だ。」

何故か。
データを見てみる。

岡山県のHPから
「晴れの国おかやま」が引き続き統計的に裏付けられました

ここのデータを使わせてもらう。
全国の都道府県庁所在地のデータ(埼玉は熊谷、滋賀は彦根)をもとに順位づけをすると、岡山が一番晴れの日が多い、ということだった。

年間の降水量1mm未満の日数(平年値)(全国) [PDFファイル/23KB]

これを見ると、長崎は28位。順位が低いほど晴れの日が少ない、ということになる。
48都道府県の中で真ん中位じゃないか、と思った人。統計の見方が間違ってます。

このデータは「降水量」が基準。「降水」というのは、雨だけでなく雪も含まれる。
つまり、このデータだけでは「晴れの日が多い」ことはわかっても、「雨の日が多い」のか「雪の日が多い」のかは、わからないのである。

そう思って表をみて欲しい。38位から47位(最下位)までは、全部日本海側の県(都市)なのである。冬はほぼ毎日雪がちらつく。雨が多いのではないのだ。
37位は滋賀だが、滋賀の観測点の彦根も結構雪が降る。36位は岩手。太平洋側の県なのでちょっと意外だが(ちなみに宮城は11位)、盛岡もそこそこ雪が降る。

という訳で、28位の長崎から35位まで並べると、
28 長崎
29 熊本
30 福岡
31 岐阜
32 山口
33 宮崎
34 鹿児島
35 沖縄
こんな感じ。

結論として言えるのは、
・長崎は全国的に見て雨の日は多いが雪の日は少ない。
・全国的に見ると雨の日は多いほうだが、九州の中では少ない方だ。
ということになる。

ちなみに全国平均の値は33.5位になる。
47都道府県の半分の順位は23.5位なので、いかに平均値が順位に比べて低いかがわかる。
つまり下位の県の数値がものすごく低く平均値を下げているということだが、それはいかに日本海側の県の晴天日が少ないか、ということの現れである。


2019年6月1日土曜日

JALが天草エアラインの手助けをしてるんだから、ANAも・・・

前回の話の続き。

機長不足で欠航が相次いでいる天草エアライン(AMX)の路線に、JAL系列会社が協力し、欠航を回避する見込みがついたというニュースが出ている。

3割欠航の天草エア、12月にも解消 JACが機長派遣へ


とりあえずは8月から運休が続いているAMXの熊本伊丹便のかわりに、JALグループのJ-AIRが運行する便にAMX便とコードシェアすることで、AMXの予約でも熊本伊丹間に乗れるようにするということだ。

突発的な機材故障と恒常的な機長不足では理由が違うが、運休便が多いということは共通点だ。

やっぱりお盆の多客期を控えているんだから、ANAもORCに欠航便が出ないように、前回提案したような方向性で協力すべきだと思うのだが、いかがだろうか。

2019年5月30日木曜日

ORCは1機を予備機にして欠航を防ぐ努力をせよ

ORCがまた機材トラブルで欠航を発生させ、国土交通省から口頭指導を受けたというニュースを目にした。

同一機体で不具合相次ぎ、国指導 長崎空港拠点のORC

ORC旅客機トラブル欠航相次ぐ



これは機材の老朽化が最大の原因なので、正直言って防ぎようがない。
とにかく突然の欠航が多くて、安心して利用できないという声は、よく聞く。

解決策としてATR42という機材を入れようという話は、このブログでも何度も書いている。しかし解決することなく、どんどん事態が悪化しているという状況だ。もう長崎県にせよ長崎市にせよ、とにかく問題を先送りにするという姿勢は、何とかならないのだろうか。

欠航が多い理由は、2機導入しているDHC-8-200(Q200、39席)という機種が老朽化していて、代替機が今だに無い、ということである。ORCは完全にANAの下僕化していて、機材導入や路線開設はANAの意向で動いているとしか傍目には見えない。そして、ANAの意向で更新機はDHC-8-400(Q400、74席)という従来機より大型の機材になった。

ところが、Q400では壱岐空港に離発着できないという問題が生じ、今だに解決策が決まっていない。そうこうしているうちに、Q200の老朽化が進み、整備不良による欠航が続発するという状況になった。

これを防ぐには、もうQ200のうち1機を予備機にまわすしかないと私は思う。Q200がないと困るのは壱岐空港便だけなので、壱岐便にQ200をあて、他の路線はQ400で運行すれば問題ない。

そもそもORCのQ400は今どこを飛んでいるのか。長崎とは全く関係のない福岡宮崎とか、福岡小松に飛んでいるのだ。これは単にANAが飛ばすよりORCに飛ばさせた方が経費が安くつくという、ANAの意向だとしか思えない。

この小松に飛んでいる機材を対馬や福江に回せば、Q200が1機でも長崎県の離島路線網に問題はない。特に長崎対馬便はQ200では定員が少なすぎて、金曜の夜や月曜の朝は満席が続発するという状況になっている。

ちなみに2019年5月31日(金)の対馬長崎便の予約状況。全便満席である。



もっとも、最近は欠航になると困るのでORCの利用は避けられるようになっているみたいだが。

この路線はQ400を導入した方が利用者のためになるのは間違いない。そもそもここはANAがボーイング737というジェット機を1日2便朝夕に飛ばしていた。それで黒字だったにも関わらず、ORCの収益改善のためにORCに移管し機材が小さくなったため、満席が続発するようになったという経緯がある。機材を小型化して便数を増やせば便利になるのは、1日中平均して利用客がいる路線である。長崎対馬のようなビジネス客が大多数の路線では、乗客は朝夕に集中する。そこに合わせた機材を投入しないと、客をさばききれないのは明白なのに、県は「小型化しても便数が増えれば便利になる」と言ってごまかしてきた。この路線で一番利用が多いのは県職員なんだろうから、そんなのは嘘であるとわかっているはずなのに。


今の状況だと、お盆の繁忙期に突然の欠航で移動の足が奪われるという事態になる心配が大きい。Yahooニュースのコメント欄でも、五島の人が去年のお盆にORCが突然欠航して困ったから事前に予備機を用意するなり手を打って欲しいという声がある。とりあえずできることは、Q200を1機予備機にまわすことだ。これは県やORCが自ら対処するとは思えないので、国土交通省に指導してもらうしか手はない。幸い、現在長崎県の副知事は国土交通省からの出向者である。副知事主導で県民の足を守る方策を実行してもらいたい。

2019年5月17日金曜日

十八銀行は詐欺集団になったのか?

昨日、十八銀行の担当者から私に面談のアポを取りたいとの連絡があった。

目的も言わずにアポだけ取りたいという点で怪しさ満点だったのだが、とりあえず時間の約束はした。

そして今日、約束の時間に次長と一緒にやって来た。

そこで契約書に印鑑を押すように言われたのだが、次長の説明と契約書の内容が全く違っていた。

私は次長に対し、「契約書の内容も次長の説明も了解できるものだが、説明と全く違う内容の契約書にハンコは押せない」と言って、帰ってもらった。

何が起こってるんでしょうね。とりあえず、「銀行が書面と違う説明を顧客にすることは通常あり得ないから、次長が嘘をついていると判断せざるを得ない」と言っておいたけど、福岡銀行との経営統合で十八銀行の中身がおかしくなっていることだけは、間違いなさそうだ。

動きがあれば、続報を掲載する予定です。

2019年5月10日金曜日

供託金が返還されました

今日、供託金の返還を受けた。無事、供託金返還ラインを越える得票はあったので(苦笑)。

これで選挙に関する事務的作業は全て終了した。
もう選挙に関わる必要がないと思うと、せいせいする感じだ。

昨日、選挙管理委員会から手紙が届き、その手紙を持って選管に行って証明書をもらい、その証明書を持って法務局に行き、供託金の返還手続きをする。何も難しい話ではない。

しかし、これがわからない現職議員がいるのが驚きである。驚きというか、この数ヶ月の選挙に関する事務作業で、現職議員と市職員とのやりとりを聞いていると、この程度では驚かなくなっているのが真相なのだ。ほんとうに、議員と職員のやりとりを有権者の方々に聞いてもらいたい、と、ほんとうに思うのが今の私の心境である。

返還手続きがわからないというが、選管から送ってきた手紙を見れば、はっきりやり方が書いてある。

と思って今見たら、全部は書いてなかった。


普通は、この手紙を見たら、選管に行くでしょ。
そして、供託金を払い戻すには法務局に行かなきゃいけないだろうね、と思って、供託時に法務局から貰った文書を読む。


それがこの文書。

こうなるのが普通の流れだと私は思うのだが、議員の常識は違うらしい。
もう供託金払ったのは何ヶ月も前だからね。そんな文書知らないよ、職員に聞けばいいさ、というのが、普通の議員の感覚みたいだ。

そして最初の話。どうやらこの議員は、手紙を全く読んでいないらしい。選管の人に法務局に行けと言われて、選管に行かずに法務局にいきなり来たんだって。

そんなことを選管の人が言うはずがないのだが、納得いかないようで、法務局から選管の職員に電話をかけていた。電話をかける前に手紙を読めよ、この手紙何行なんだよ、と言いたくなるのだが、どうやら議員には文章が読めない人が沢山いるらしい。


そもそも議員は読み書きが苦手な人が多い。議員の学歴が低くて困るという記事はアゴラに投稿したが、今の時代、学歴が低いことと読み書きの能力が低いことは相関が高い。そして私と比べて議員の学歴が低いと言っている訳ではなく、市・県の職員と比べて議員の学歴が低いことが問題だと言っている。そのくせ態度は職員より議員の方が大きいから、議員は職員に読み書きをさせるのが日常になっているようだ。

それで、届いた文書を読みもせずに職員に電話をかける、と。その電話でまわりにどれだけの迷惑をかけているのか、全く気にしていないそぶりである。

法務局の担当職員は1人。私はその職員が私の返還手続きを終えるまで、じっと待っている。その間に議員からの問い合わせがあるので、職員の作業が中断して、私の書類がなかなか出来上がらない。私が待っている間にも議員が何人か来たし、問い合わせの電話もかかってきた。

しかし、何で議員センセイ達は、有権者の前ではペコペコ頭を下げるのに、職員に対してはあんなに偉そうな態度を取るんだろうね。職員だって有権者なのに(苦笑)。一応、私には挨拶して行ったけど。

今日限りで選挙関係の作業も終わったので、こういう議員と職員のやり取りを見なくて済むだけでも、せいせいした気分である。


アゴラに日本は地方議員の数が多すぎるという記事があった。アメリカの地方議会は人数も少なく、ほぼボランティアだと紹介されているが、日本でもこんな議員しか(でないと)当選できないような現状を考えると、アメリカのようにボランティアベースにした方がいいと強く思うようになった。

今の議会は、議員の読み書き能力が職員より数段劣るので、職員が出した議案の内容を理解できず、職員に言われるとおりにそのまま議会で通す、という状況になっている。そういう議員を選んでいるのは有権者なので、議員に対してどうこうしろと言うつもりは無い。

しかし、文章の読み書きができない議員に年間1千万円以上の報酬と政務活動費を払う必要性は、全く無い。私はそういう議員を当選させる有権者が悪いと今まで思っていたが、今日の議員達の行動を見ていると、抜本的に議会制度を変えるしかないと、考えを改めた。

2019年5月5日日曜日

私が市議選に当選するにはどうすればいいのか

選挙に関する話はアゴラにも投稿しているので、興味のある方はそちらも読んで頂きたい。

アゴラ「地方議員の成り手不足は解消できるか」

私も研究者の端くれとして、「私がどうすれば市議選に当選できるか」について「学術的に」考えてみたい。

今回の選挙は投票率が低く、浮動票が動かない、いかに基礎票を持っているかが重要だった。今後も投票率が低いことは予想されるので、いかに自分の基礎票を増やすかが課題になる。

私が獲得した票数は931。今回は当選ラインが低かったので、あと1200票あれば当選ラインを上回れたが、通常の選挙で当選するにはあと2000票は必要だ。

まずこの931票が、私と両親兄弟全ての同窓生など友人関係を集めた限界だと思う。今回の選挙戦では、友人知人関係以外には投票をお願いに行っていないこともあり、それ以外の票数はわずかだと思われる。

そして知人関係でこれ以上票を増やすのは相当困難なので、他から票を集めないといけない。知人関係を掘り起こせ、なんて意見は無責任。仮に倍になった所で当選ラインには届かないし、そもそも倍にするのだって相当大変である。市議選は、他の候補者とすぐぶつかる。直接の知人なら私に投票してもらえても、その知人はともかく親兄弟であっても、他の候補者にぶつかるのは日常茶飯事である。


ではどこから集めるのか。一番最初に思いつくのは、地元自治会である。

そのためには、浜の町などの中心商店街からの支持を得ないといけないのだが、私はこのブログにも書いている通り、中心商店街に対しては厳しい意見を持っている。議員になりたいからといって自分の意見を変えるつもりもないし、商店街からの支援を得たからといって商店街の利益を代弁するような議員になるつもりは毛頭ない。だから、地元からの支援を得る、ということは、不可能である。

地元以外からの支持を集めるには、それこそ市内全域でミニ集会を数多く開いて支援者を増やす以外の方法はない。いくらネットで政策を訴えても、今の長崎市の状況で支援者を増やすことが相当困難であろうことは、今回の選挙戦からも予想できる。だから、実際に集会を開いて政策を地道に訴えるしかないのだ。

こうしたやり方で2000人の支援者を増やすにはどうすればいいのか。1回20人集めるとして、100ヶ所。1年でやろうとすれば、週2回ペース。1ヶ所1回だけで参加した人数分の支援者を得られるとは限らないので、1ヶ所につき2回ずつ開催するとすれば、2年間は週2回ペースで集会を開かないといけない。

私はしゃべるのは得意なので、このペースで講演すること位は問題なくできると思う。しかし、どうやって会場の準備をしたり人を集めたりするのだろうか。

逆にいえば、それだけの準備を全部やってくれるという人がいれば、次の選挙に出ても構わないと思う。しかし、誰が、何のメリットがあって、そんな大変な作業をしようと思うだろうか。

市長選でも4年後の橋本氏の出馬に期待する声がある、という記事が長崎新聞に出ている。しかし期待するだけで何もしないのでは、当人はたまったものではないと思う。特に橋本氏は市議の職も失っているので、「落選した政治家は、その後どうやって生きていくのか問題」だってあるのだ。次に期待するのであれば、まず生活の世話から始まって、選挙に向けた手伝いは何ができるのか具体的に言って欲しい。何も手伝わないで期待だけする、というのは、無責任にもほどがある、と、落選者の立場として、声を大にして言いたい。

2019年4月28日日曜日

根が深い「あいさつ問題」

選挙に出てよくわかったのは、とにかく周囲の人間は候補者に「頭を下げろ」と言うことだ。

有権者は自分に頭を下げてくれる人に投票したがる。これは選挙期間中だけのことではなく、日常ずっとだ。だから、議員は次の選挙に通るために、地域のいろんな会合に出て頭を下げ続けることになる。それを続けていれば、地域まわりで忙しくなり政策を磨く時間が取れるはずはない。

ちなみに議員が不祥事を起こせば、支持者に頭を下げて回る。これを繰り返せば、この議員は他の議員より数倍支持者に頭を下げる。本人だけでなく親も頭を下げて回る。結果として相当頭を下げることになるので、一度は落ちても次の選挙では当選する、というからくりだと、今回思った。


私が出馬にあたって地元自治会や会社などに挨拶に行かなかったのも、最初にこういう所に顔を出すと、当選した場合、絶対に4年間自治会の行事を最優先に行動しないといけなくなることが明白だったからだ。地域まわりをしていれば、もっと票が取れていたと思う。少なくとも最下位ではなかったはずだ。余談になるが、私が最下位だったのは、供託金没収ライン付近に留まる「ほんとうの」泡沫候補が出馬していなかったことが大きい(苦笑)。最下位とは言っても供託金没収ラインの倍以上の票は取っているのだ。1回前の選挙結果だと、票数的には私の下に3人いる。低いレベルの泡沫候補が出ない位、市議会議員の候補者不足が深刻だという見方もできる。

私がこのブログに書いているような政策を出せるのも、日本中世界中あちこちに出かけていて見聞を広め、かつ積極的に学会等に参加して意見交流をしているからである(敢えて『勉強しに行っている』とは言わない。東大教授でも私に意見を求めることは多い。)。私が地域の行事に縛られて外出頻度が下がると、私なりの発想は生まれなくなるので、私が議員になる価値はなくなる。地域の声を聞くことが目的で議員になるのなら、私以外に適任者は沢山いる。私が最下位だったのも、この意味では妥当だと思う。私以外の全候補者が、地域の声を聞くことに対する適性に関しては、間違いなく私よりも遥かに上回っているからだ。また「地域の活動に参加したくない」というつもりはない。「地域の活動を最優先にしたくない」というだけだ。最近の私の生活だと、月の半分も長崎にいない、ということも珍しくない。その生活を変えたくない。議員になれば議員の活動が増えるので、私の生活にに地域の活動を入れる余裕はかなり少なくなるだろう、と出馬にあたって思った。


それはともあれ、「挨拶をしない」といって怒る人が多いのには、昔から困らせられる問題だ。私は人の顔を覚えるのが苦手で、相手は私を知っていても、私は相手のことを知らない。挨拶をしたのに返事もしなかった、と怒られるのなら当然だが、相手は何もしていないくせに、私が挨拶しなかったといって、陰で大騒ぎをする、という事例が、珍しくない。

選挙期間中なら、道ですれ違う人全員に「お願いします」と挨拶をしていたから問題はない。しかしもし当選すれば、それこそ外ですれ違う全員に挨拶をする生活をずっと続けないといけない。私は長崎市中心部のマンション暮らしで、マンションの中では誰にでも挨拶をするが、外に出ると市の中心部なので、いろんな所に住んでいる人が歩いている。観光客だって多い。仮に自治会に推薦されて当選したとなれば、どこに地域住民がいるかわからないので、顔を覚えてない以上は、マンションの外に出ても全員に挨拶するしか、地元で生きる道はなくなる。

以前スポーツクラブの更衣室で、誰にでも挨拶をしているおじいさんがいると思えば、元市長だった。市長をやめて相当の年月が経っていたが、挨拶をする習慣は続いているのだなぁ、と思った。私にそれはできない。

これは議員に限った話ではなく、日常でも同じことだ。私が30代前半で長崎に戻ってきた時に、こうなるのは予想していたが、実際は想像以上にひどいものだった。対策は2つしかない。人の顔を覚えられなくても頑張って覚えるか、極力人に会わないようにするかだ。私はとにかく人に会わないようにした。そもそも市外への外出が多いので、長崎にいる間は家にこもっていれば人に会わないで済む。人的交流は今の時代SNSがある。直接の人付き合いは私の場合長崎よりも他所の人間の方が多い。facebookで友達になっている人も県外在住者の方が多い。市外で友人と連絡を取って会うことはあっても、長崎市内で知人と会うことは、今も全くない。それが私にとって精神的ストレスが少ない生活スタイルなのだ。


こういう経験をふまえて思うのは、どうして長崎の人は東京から戻ってきた若者に対して、ここまで冷たいのだろうか、ということだ。私は若い頃に一度は都会の生活を送る方がいいと思っている。そこでの経験を長崎に持ち込むのが、長崎の発展につながるはずだからだ。

しかし現実には、大企業の役員を勤めて定年過ぎて長崎に戻る、というような人は別だろうが、20代30代で戻ってきた若者に対して、長崎の人は冷たい。いくら若くして経験豊富な人材であっても、『長崎では1年生なんだから、1からやり直せ』という態度だ。『地元には地元のやり方があるんだから、黙ってそれに従え』という感じで、他所の出身者に対してはそんなことはないのだろうが、地元出身で戻ってきた人に対しては、完全に自分より下の人間として扱う。これではせっかく長崎に帰ってきても、また東京に戻りたくなるし、実際に戻る人間も多い。私も東京に戻るつもりだったが、たまたま父がそのタイミングで他界し会社を継ぐ人間が他にいなかったので、長崎に残るしかなかったという経緯がある。長崎に住んではいても、人間関係は地元以外ばかりで全国に散らばっているので、そういう意味では東京に戻ったも同然ではあるのだが。長崎は生活するのにはいい所だと思っているが、人間関係は正直言って長崎で作りたくない。だから選挙に落ちる(苦笑)。

言っては悪いが私も30歳前後で東京にいた時は、周囲からそれなりの尊厳をもって扱われていた。例えば長崎で30歳大学准教授の人に対して、周囲はどんな扱いをするだろうか。私もそれに準じた扱いを、東京ではされていた。それが長崎に来てからの扱われようといったら、精神的に耐えられるものではかった。そして市議選の候補者としては、それ以上にひどい扱われ方をされることになる。


人口流出対策で、そもそも長崎から人が出ないようにしようという発想も強いようだが、根本的に考え方を改めないといけないと思う。

2019年4月26日金曜日

アイデアはタダではない

収支報告書の提出を済ませ、選挙関連の手続きも終了した。

そこで、最後に感想というか、常日ごろから感じていることを書いておく。


選挙後に複数の当選議員から「今後も色々と教えて下さい」とか「長崎の発展のために活躍して下さい」みたいなことを言われた。

しかし、もうタダで働く気持ちは、申し訳ないが、無い。本来アイデアはタダではないのだ。

このブログの内容を書くために、いくらのお金がかかっているのか(主に旅費であるが)、議員さん達は考えたことがあるのか。私は好きであちこちに行っているので、自腹を切っていることに対して不満がある訳ではない。そして、税金を使っている議員の視察旅行より、遥かに有意義な視察や研修を行っている自負はある。だから、公費で視察に行ける議員に対して、私がタダでアイデアを提供する義理はない、と以前から思っている。仮に私のアイデアを取り入れた議員の評判が上がっても、その議員の票になるだけで、私には何のメリットもない。そもそもいろんな知見を持っていることは、全く票につながらないのが現実であるし。


議員の視察旅行は行政の役にどれだけ立っているのだろうか。ほぼ役に立っていないと思わざるを得ないのが現状である。

議員視察でどこに行ったらいいかと相談を受けたこともある。そして実際に視察に行っても、何ら市政に反映されていない。具体的な例を挙げれば、駅周辺事業に関して富山に議員視察に視察に行っているが、富山の事例が長崎駅の事業に反映されることは全くない。反映されるべく努力している議員も、ほぼいない(ゼロではない)。議会の委員会を何度も傍聴したが、委員の議員は委員会の席で好き勝手なことを言うだけで、その発言が実現されるようにその後議員達が何か動いた形跡は、全くない。

今回の選挙の結果で民意が示されたので、視察の成果が何ら長崎駅の計画に反映されることもなく、どこのコンサルが書いたのかわからない当初案が、そのまま実行されることになる。このように、議員の視察旅行は全く無意味に終わっているし、視察の結果を活かそうとする議員も、ほぼ見受けられないのが現状である。

こういう現実を追認しているのも選挙結果であり民意なのだから、それに対して私が何かを言うつもりも、ない。

結局市民が議員に求めるのは、議会で何をやっているかではなく、いかに日常まめに地域の会合に来てくれて、自分たちに頭を下げてくれるのか、なのだ。議員先生達は議会ではたいした議論をせず、市側の提案をそのまま通すだけで、何ら問題がない。それは有権者が望んでいることなのだ。今回の選挙結果は、そこがはっきりした。


ただ今の流れだと、次の長崎市議会議員選挙は無投票になるかもしれない。「あの人」も次は確実に当選するだろう。幸福実現党の候補も当選する。

先日の県議会議員選挙でも、長崎市選挙区が無投票になる可能性があった。議員のなり手がいなくなる理由が、選挙戦を戦ってみて、ほんとうによくわかった。議会で議論をせず、有権者の会合に頻繁に顔を出し、頭を下げ続けるという議員の仕事が面白いだろうか。これでは立候補しようとする人がいなくなるのも、私は当然のことだと思うが、それを望んでいるのも有権者であるので、仕方がない。


私の居場所が長崎にない、ということも、はっきりしたと感じている。これまで県内のほぼ全ての大学に教員として雇ってもらうべく応募したが、全て断られている。長崎大学だけでもいろんな部署に応募していて、その数は10回以上になると思う。多すぎて数えていないのだが。そして、全く採用して頂ける気配は、ない。

非常勤講師として長年雇って頂いていた長崎総合科学大学も、最近雇い止めになったので(非合法な雇い止めではない。念のため。)、もう本当に長崎では私は必要とされていないと感じている。今回の出馬は、こういう事情も背景にある。


当選した議員さん達も、社交辞令でいいから「何かあなたのためにポストを用意する努力をしますから、その時には活躍して下さい」と言える人が多数派にならない限り、長崎からの人材流出は止まらないと思う。勝てば官軍、負けた者は勝てるまでタダで働け、という意識では、市政県政の将来は暗いのではないか。

有権者の意識も、「4年間タダで動け。話はそれからだ。」という意見のほうが圧倒的に強いように感じるので、正直もう居心地が悪いし、こんな住みにくい土地からは早く出ていった方がいいのだろう、私の意識は長崎には合わないんだな、というのが、現時点での感覚である。

2019年3月25日月曜日

32階建ての群馬県庁舎に行ってきた

以前ブログに書いたが、長崎市庁舎が19階建ての計画だから「豪華庁舎だ」として批判する人が多い。
しかし、高層だから豪華だ、というのは時代錯誤も甚だしい。今の時代、20階建て程度で建設費がべらぼうに高くなることはない。私は、新市庁舎は高層化すべきだという考えだ。

という訳で、32階建ての群馬県庁舎を見てきたので、その感想。

ちなみに群馬県庁舎については、さとわき清隆長崎県議のブログに視察の記事があった。

それによると、群馬県庁舎の建設費は長崎県庁舎の1.5倍だそうで。32階建てなのに、長崎県庁舎の1.5倍しかかかってない。高いから豪華だ、って訳じゃないのだ。

さらにその後25階建ての茨城県庁舎の視察に行かれていて、茨城は長崎のおよそ倍の建設費で、群馬より高いのだ。だから、高さと建設費が比例する訳じゃないの。長崎市民、もっと賢くなってよ、お願いだから。


では群馬県庁舎の話に戻る。



いや、大きい。
まわりに何もない所だから、遠くから見ても目立つ。


こういう場所に、この高さが必要だったのかという気はするけど、何はさておき最上階の展望フロアに行ってみる。


景色は抜群にいい。


ここも長崎県庁舎と同じで、高校生が勉強する場所として使っているのだろう。



1つ下の31階にはレストランが2つ入っている。
ちょっと高そうな感じだけど、庶民が使いやすいようにもう少し低価格帯のお店を入れた方がいいんじゃないかと思った。


トイレからの見晴らしも抜群。


洗面台も、景色が見えるものと鏡が見られるものの2種類あった。

それで思うのは、こういう建物を民間が作れない地方であれば、役所が作ってもいいんじゃないかな、ということ。東京だって都庁の展望台はあるが、無料なので民業の圧迫になっている。民間ができる所は民間に任せて、民間ができない所は行政がやっていいのではないかと思う。

問題は、この高さにする必然性があるのかどうか、だろう。床面積が同じで、細くて高いビルと、低くて太いビルの、どちらなら建設費がいくらになるのか、という見積もりを出して、それをもとに住民が判断すればいいのではないか。どちらでも建設費に差がないのであれば、高いビルを立てた方がいいと、私は思う。


その後、高崎市役所にも行ってきた。こちらは21階建てで、19階建ての長崎市庁舎の参考になるだろう。


私が泊まったホテルの窓から。正面に見える高いビルが高崎市役所庁舎。


近くで見ると、こんな感じ。県庁よりは、細い。



21階展望室からの景色。

もう少し低くても見晴らしは確保できるだろうけど、これ位の高さがあった方がいいんじゃないかな、という気がした。


長崎市庁舎のことを考えると、丘の下にあるので、多分20階位はないと視界が確保できないと思う。今の時代ならドローンを上げれば、何階だとどういう景色になる、ということをすぐに確認できるのだから、長崎市は、15階ならこんな感じ、20階ならこんな感じ、という画像を市民に見せて判断材料にすべきだと思う。

前橋や高崎の場合には、この庁舎の展望台がどれだけ観光に寄与しているのかは正直疑問だ。しかし長崎市の場合は以前指摘した通り、出島から眼鏡橋まで来ている観光客を市庁舎に呼び込むことで、そこから博物館、諏訪神社、新大工商店街方面への回遊性を持たせられるので、大きな意味がある。「高いから豪華だ」という意味のわからない反対をするのではなく、もう少し冷静に考えて欲しい。

2019年3月3日日曜日

長崎新聞の記者はどこまで長崎駅前整備のことに関心を持っていたの?

ただの愚痴です。

3月1日付けの長崎新聞の「記者の目」。
後藤敦記者の駄文。
一部引用する。

市長は「工夫の余地がある」と引き取ったが、残された時間は少ない。微調整でお茶を濁すのか、外部の意見や先進例を取り入れて対策を練り直すかで、県都の将来は随分変わるような気がする。

いやね、この記事を読む限り、市議会や議会の特別委員会で、この問題について散々議論してきたことを、後藤記者は知らないんじゃないか、と、正直思う。外部(私)の意見や先進例について、散々今まで提案してきた。このブログにも沢山書いてきた。それを市がやらないと言って、全部蹴ってきたのだ。

私も長崎新聞の記者に対して、この問題は重要だから、特集でも組んでくれと散々お願いしてきたのだが、ほとんど記事になることもなかった。

長崎新聞が重要でないと判断して、今までほぼ無視してきた話題について、今さらとやかく言うのも、何なんだろうか、という気分である。

2019年2月14日木曜日

人口減少対策は雇用環境の改善しかない

長崎県、長崎市の新年度予算案が発表されて、どちらも人口減少対策を重要課題として位置づけ予算が大きく配分されている。

長崎県予算案 人口減対策に重点


それはいいのだが、果たしてどれだけ実効性のある施策なのかは、疑わしい。とにかく予算をつけるから何か施策を考えろという知事や市長の指示で、担当部署が何でもいいからとにかく考えた、としか思えないような施策が並ぶ。

そもそも他県や他市に比べて人口が減っているのには理由があり、その理由を潰すような政策を打たないと、貴重な税金をつぎ込む意味はない。

そして最大の問題は、関係者はみんなその理由がわかっているのに、それを言わずに他のことを言ってごまかしていることだ。


理由は何かといえば、長崎の企業がブラックだから、というである。関係者と話をすると、誰でもそう答える。

長崎県の1人あたり県民所得は全国で最下位争いをしているが、数年前それに加え労働時間が一番長いという統計が出て、関係する県職員が真っ青になった、ということがあった。

残業時間が少なく時間外給が多い都道府県ランキング発表! 1位はなんと奈良 / 2位は和歌山でワースト1位は長崎

●長崎県の平均労働時間が3年連続全国一


こんなブラックな県で働きたいと若者が思うだろうか。

私も長崎の民間企業で労働者として働いていた経験がある。その時にまわりの人たちと話をしていてわかったのが、「なぜこの企業で働いているのか」という問いに対して、その答えはほぼ「長崎の企業だから」なのである。「この企業が働きがいのあるいい企業だからだ」という答えは、無いとは言わないが、最大の理由にはなっていなかった。

これはどこの企業でも似たりよったりだ、ということは、長崎の人たちと話す中でわかってきた。長崎で働きたい人は多いが、労働条件を考えると、働きたい企業がない、というのが現状なのである。


では県や市が出している施策はどんなものがあるのか、2月14日付けの長崎新聞で見てみる。

まず県の施策。
福岡や首都圏の大学生に、県内企業の求人情報を紹介したり、県内企業の説明会の日程を伝えたりするキャリアコーディネーターを福岡と東京に各1人配置。
それはいいんだけど、福岡や首都圏の大学生が、県内企業の労働条件と福岡や首都圏の企業の労働条件を比較するんですよ。そこで県内企業が選ばれますか?

こういうことをするのであれば、そのキャリアコーディネーターが県外企業の労働条件を県内企業に見せて、「こういう条件でなければ、長崎の企業は選ばれませんよ。」と伝えて労働条件の改善を図る、とかするのであれば、有効な施策につながると思う。最低でも年間休日120日ですよ。土曜半ドンとか、誰がそんな会社で働こうと思います?有休消化率までは、今の段階では言いません。


次に長崎市の施策。
移住・就職相談員を含む6人体制の専門部署を創設。JR長崎駅周辺に相談窓口「ながさき移住ウェルカムプラザ(仮称)」を開設するほか、子育て世帯の移住者らへの支援金を導入する。
上と同じことなんだけど、情報を伝えた所で、それで長崎の企業が選ばれるかどうか、という所に踏み込まないと、実効性のある施策にはならない。

時々知事や市長から「地元で働くことの良さを知って欲しい」みたいな言葉が発せられるのを聞くが、いや、地元で働きたい人は沢山いるんだよ。でも働きたい企業がないから、仕方なく県外で就職しているんだよ、ということを、強く言いたい。

「地元を自慢できる」都道府県ランキング!2位北海道、1位は?

こんなデータもあるんだから、「長崎で働きたくないから県外で就職してる」って訳じゃないってのは、わかるでしょ?

県内企業は儲かってないから給料が払えない、というのは、わかる。でも、だったら長時間働け、というのは、違う。休日を増やして労働時間を減らすのは、工夫すれば出来ないことはない。経営者側にその気がないだけだ。

こうなったのも、逆説的に言えば県内で働きたい人が多いからだ。つまり、県内で働きたい人が沢山いるので、労働条件が悪くても、企業は求人に困らなかった。そして、労働条件を求める「優秀な」人は、どんどん県外に流れて言った。普通に考えれば、「地元を離れたくないから労働条件は悪くても就職する」という人よりも、「地元企業よりは労働条件のいい、『自分を認めてくれる』県外企業に就職する」人のほうが、優秀だろう。それを郷土愛が足りないとか言うのは、おかしい。

そもそも県内企業の経営者の発想が、おかしい人が多い。「社員は会社の奴隷だ」という感じで、「働く以上会社に全て尽くすのが当然だ。プライベートは無い。」という社員の扱いが多すぎるのではないのか。本来会社と社員は同列で、お互いにとってメリットがある会社で働く、ということだ。上に『自分を認めてくれる』という表現は、そういう部分を意図している。会社側も社員個人の能力を尊重し、それ相応の扱いをしないと、優秀な若者は定着しない。勘違いしている若者が辞めてくれるのであれば、会社にとってもメリットだし(苦笑)。


ここで書いていることは、「県や市の職員は何もわかってないから書いてやる」というような気持ちは全くない。みんなわかっている。それを言わない。行政だけじゃなく、マスコミも言わない。唯一長崎新聞の記者コラムで、「選べる職場がないから県外就職をしているのだから、県外就職をしている人間が悪いというような言い方はやめて欲しい」というようなことが書かれていた位だ。

県内企業に配慮して、思っていることを言わないのを続けているから、状況が改善されずに人口流出が止まらないのだ。行政側からもはっきり本当のことを言うようになって欲しい。行政が言わなくてもマスコミは言えると思うのだが、どうだろうか。もうこの件で政官財のなれ合いは、やめましょうよ。

2019年2月10日日曜日

長崎港・空港からの農産物輸出が増えないのは業者のせい?

西日本新聞に気になる記事が出ていた。

長崎の貿易現状は「鎖国」 日銀支店リポートで指摘 空港と港湾 機能に課題 [長崎県]


長崎港や長崎空港からの農産物輸出が他県に比べて少ない、という話。

リポートは「空港の24時間化を含め、需要地のニーズに合わせた物流体系の確立が急務」と総括。貿易の玄関口として(1)港湾や空港のインフラ整備(2)生産地から港湾や空港までのアクセスの整備(3)需要地に向けた航路、航空路の拡充-などの遅れている対応を列挙した。平家達史支店長は「これまでは長崎の中で商売していれば何とかなったので、販路の開拓を他地域よりしてこなかったのではないか」と辛口に評価する。関係者はどう受け止めるか。

関係者として言わせてもらうと、「何を偉そうなことを言ってるの?」という感じで、こんな訳のわからないことを言っている人が発言力を持っている時点で、長崎の経済は終わっている、という印象である。


私は水産物流通についてはわからないので、農産物についてだけ書く。

まず販路開拓。「長崎の中で商売していれば何とかなったので」云々のくだり。何を言ってるのですか、という感じ。今、東京のデパートやスーパーに行けば、長崎県産のみかんやいちごは普通に売っている。私の印象だと、長崎県は他県と比べても、東京での営業は相当頑張っている。長崎は東京から遠いため運賃がかかるから、東京で売るのは相当不利な地理的条件にある。それでもこれだけ東京の店に商品が並んでいるのだから、「販路の開拓を他地域よりしてこなかったのではないか」と言われても、「何を見てるんですか」という感じになる。もっとも、この人の他の発言を見ても、「何も見ていない」という印象しか私は持っていないのだが。


次に輸出に関していえば、「なぜ農産物の輸出をしなければならないのか?」という根本的な問題がある。輸出は基本的に儲からないからである。

私の印象としては、果物が世界一高い値段で売れるのは東京である。となると、生産者は東京で売った方が一番儲かる。一番儲かることを目指すのが、経済原理としては正しい。

では将来的にどうなるのか、という視点から考えても、やっぱり将来的にも値段という点では、香港やシンガポールなどのほうが東京より高い値段で売れる、ということは、まあ無いだろうというのが、実際に商売をやっている私の感覚である。もちろん小売価格の話ではなく、農家が受け取れる価格の問題だ。

それでも実際に輸出をしようと頑張った所で、福岡や関東関西の業者に勝つのは、相当厳しいというのが現実である。大消費地の業者は長崎の業者に比べて品揃えが豊かで、それだけでも海外の業者との取引で優位に立てる。そして輸出ルートをすでに作っているので、そこに長崎から新興業者がルートを作って営業をする、というのは、余程のことがないと成功しない。是非日銀長崎支店の平家達史支店長に、実際に営業をしてもらいたいと思う。

長崎港や長崎空港からの海外への貨物便が少ない、という点については、実はそんなに営業上の障害になっている訳ではない。福岡から香港やシンガポールへの農産物輸出でも、船なら週1回、飛行機でも週1回や2回という業者が普通である。福岡港からでも釜山港経由で輸出されるケースも普通で、長崎港の便数が少ないことがデメリットになるという印象は、今のところ感じていない。

最大の問題は、その週1回分のコンテナを満載にするだけの商品を運ぶ営業力がない、ということである。そんなに簡単に営業ができる程、商売は甘くない。


では何が現状問題なのかと言えば、あくまで私の印象だが、県の姿勢である。少なくとも農産物輸出の部署からは、長崎港や長崎空港から農産物輸出を増やそうという姿勢が、全く感じられない。

私も以前から、特に香港は水産物の輸出が多いから、貨物輸送も見込めるということで香港の航空会社の誘致をすればいいんじゃないですか、と県の農産物輸出担当者に話をしていたが、多分、それが空港担当の部門には全く伝わっていない。

また、今回香港エクスプレスの就航に合わせて、福岡から香港エクスプレスの貨物輸送を行っているフォワーダーさんから、長崎でも貨物を扱うように香港エクスプレスに頼んでみてもいいですよ、という話をされたが、残念ながら売る相手がいないので、販路が開拓できるまで待って下さい、という返事しかできなかった。


基本的に貿易は民間がやることなので、何でも行政にお願いするというのは間違っていると思う。しかし、こういう業者間の調整をするのが行政の仕事ではないだろうか。

実際に長崎県の農産物輸出担当部門がやっているのは、福岡や関西の輸出業者に補助金を入れて、福岡や関西からの輸出を増やす施策なのである。長崎の地元業者と手を組んで、長崎港や長崎空港からの輸出を増やそう、ということは、全くやっていない。

日銀長崎支店の平家達史支店長も、業者の努力が足りないという前に、県の姿勢はどうなんですか、と言う方が先じゃないだろうか。

また行政側も、こういう数字を見て推測しているだけで現実のわかっていない人の話をありがたがって聞いているから、長崎の経済が発展しない、と、常々思っている。

2019年2月3日日曜日

「長崎サミット」で駅周辺事業が採り上げられる

2月1日に行われた「長崎サミット」で、駅周辺事業が採り上げられたようだ。

長崎新聞のネット記事に上がって来ないので、画像を貼り付ける。


まあ何を今さらの話だが、長崎新聞もやっと今になって図解入りで採り上げてくれた。

実は長崎新聞の記者には、今まで何度も採り上げてくれと頼んではいたのだが、全く相手にして貰えなかった。もちろん私が1人で言っていただけではなく、市議会や県議会でも議題になっていたので、長崎新聞としても採り上げる価値はあるでしょ、とお願いしていたのだが、「長崎サミット」という舞台で話題になって、やっと初めて大きく紙面に載ることになった。

ちなみにNHKでは、この話題は無視されている。

長崎サミット「人口減対策強化」
(NHKのWEBサイトへのリンク)

NHKの記者にもこの件について話したことはあるのだが、全く話題にする価値はないと思われているようだ。


ここで気になったのが、トランジットモール線が駄目になった理由。記事を引用する。

市はかつて路面電車の軌道を駅側に引き込む計画を立てたが、交通量の激しい国道をまたぐため、通過する乗客の利便性低下などを理由に電車事業者に拒まれ、断念した経緯がある。

トランジットモール線は、新駅構内に入ることで所要時間が余計にかかるので、「通過する乗客の利便性低下」を理由に電鉄側が拒否したのだ。駅前の交通量が多くて断念したのは、サイドリザベーションや横断歩道の設置。

さすが長崎新聞の記者の後藤敦さん、勉強してないしこの話題で私が散々ここに書いてきた内容を全く理解してないね、と思ったのだが、何と「交通量が多いからトランジットモールを断念した」と言ったのは田上市長だった。そう思って長崎新聞の記事を読み返すと、記者がそれは違うと思いつつ、田上市長が言ったことだから、書いておくか、という理由で書いたとも読める。ただ、トランジットモール線断念とサイドリザベーション断念の違いが全くわかっていない、とも読める。

長崎サミット 駅前の交通網整備に課題
(KTNのWEBサイト。田上市長発言の動画あり)

とりあえず市長がこの件について全く興味がないということは良くわかった。

また、「長崎サミット」で採り上げられたにも関わらず、この件が何も動かないのであれば、正直言って「長崎サミット」を開催する意味は無いと、私は感じる。

2019年1月31日木曜日

県議選は無投票ばかりでいいのか?

今日の長崎新聞に、県議選の立候補予定者に対する説明会が行われたという記事が出ていた。

県議選説明会 59陣営が出席

内容を全文引用する。

 県選管は30日、県議選(3月29日告示、4月7日投票)の立候補予定者や政党関係者への説明会を県庁で開いた。16選挙区の定数46に対し、59陣営が出席した。出席陣営の内訳は現職36、元職3、新人20。 選挙区別では、▽長崎19(定数14)▽佐世保・北松浦郡11(同9)▽諫早5(同4)▽大村4(同3)▽島原3(同2)▽南島原2(同2)▽雲仙2(同2)▽西海1(同1)▽平戸1(同1)▽松浦2(同1)▽五島2(同1)▽対馬1(同1)▽壱岐1(同1)▽西彼杵郡3(同2)▽南松浦郡1(同1)▽東彼杵郡1(同1)。 長崎市区では、これまで15人の現職、新人が立候補を予定している。説明会にはこのうち14陣営が出席したほか、新たに5陣営の関係者も出席した。 説明会では、永淵勝幸委員長が「今回の選挙が平成最後の統一地方選となる。県選管の担当者らの説明を十分理解して取り扱いに間違いがないようにしてほしい」とあいさつ。県選管の職員が、選挙運動用のビラ配布が解禁されることなどを説明した。

ここで注目して欲しいのが、「出席者数」と「定数」の関係である。「出席者数」が「定数」以下であれば、その選挙区は無投票ということになるのだ。

・選挙が行われそうな選挙区 8選挙区
▽長崎19(定数14)▽佐世保・北松浦郡11(同9)▽諫早5(同4)▽大村4(同3)▽島原3(同2)▽松浦2(同1)▽五島2(同1)▽西彼杵郡3(同2)

・無投票になりそうな選挙区 8選挙区
▽南島原2(同2)▽雲仙2(同2)▽西海1(同1)▽平戸1(同1)▽対馬1(同1)▽壱岐1(同1)▽南松浦郡1(同1)▽東彼杵郡1(同1)

何と、半分の選挙区が無投票になりそうなのである。

もちろん定数で見ると、定数の多い選挙区は選挙が行われそうなので、無投票の選挙区より選挙で選出された議員の数のほうが多くなる。しかし、もし仮に定数最大の長崎市区が無投票になると、定数46のうち過半数を越える24議席が無投票という事態を招くことになる。


「もし仮に」と書いたが、本当に長崎市区が無投票になる可能性は、今でもあるのだ。

記事の後半に書いてあるが、これまで長崎市区から立候補すると思われていたのが15人。そして、そのうち1人が出ないことになったようで、説明会に参加したのが14人。この14人だけが立候補すれば、長崎市区も無投票になるのである。

関係者一同、もしかしたら14人しか来ないのではないかという可能性は、十分把握していた。事前に県に参加の意思を示していたのは14人であり、前日に1人から参加連絡があり、当日その他に4人が来た、という状況のようである。


ちなみに、前日に参加連絡をしたのは私である。「新たに5陣営も参加する」というのはマスコミ各社も想定外だったようだ。

長崎市区が無投票でいいのか悪いのか、というのは、まあ悪いんだろうと思うし、私以外の4人がどういう人なのか、どういうつもりなのかは、私は全く知らないので(マスコミの方の取材に頼るしかない)、実際に選挙になるのか無投票になるのかは、全くわからない。


という訳で、私自身が出馬するかどうかは、他の状況がわかってきてから判断しようと思う。