2021年7月30日金曜日

新型コロナ陽性者は医師の判断で入院の必要性を決めよ

予想通り長崎県でも新型コロナ陽性者が増えてきた。

長崎県にも必ず第5波はやって来る

私が個人的に一番気になるのは、県内限定の旅行キャンペーンを休止するのかどうか、だ。

今流行しているデルタ株はかなり弱毒化していて、若い人の間で陽性者が増えても、ほぼ重症化しないので、自宅療養で十分な人が多いという状況だ。私の知人で、千葉でコロナ診療をしている医師がいるが、入院が必要なレベルまで悪化する人が極端に減った印象がある、と言っている。

そもそもコロナ対策というのは、医療の逼迫を避けるという目的だったはずだ。それを、とにかく隔離が必要だという法律の建て付けから、無症状であっても入院させて医療逼迫を招いてきた、という流れがある。

しかも、その入院の判断をするのが医師でもない保健所の職員。PCR検査で陽性だと、無条件に入院させるという自治体もあった。


本来「検査」というものは、医師が病気の診断をするための根拠にするための1つの要素でしかない。ところが、医師の判断よりも検査結果を重視されるという、間違った流れが世界中に起こってしまっている。

ここまで新型コロナに関する知見が蓄積されてきた今であれば、そろそろ「本来の医療」に戻すべきなのではないだろうか。つまり、医師がきちんと「患者」の診断をし、医師が入院の必要性を認めた「患者」だけを入院させるようにするべきだ。そもそも「患者」でもない無症状者を「診断」もせず入院させるなんて、医療としてはあり得ないことだ。医師でもない保健所の職員が入院の判断をするのは、本質的に間違っているということを認識しないといけない。


こうした診断が適切に行われれば、いまの新型コロナの病状だと、入院する必要のある陽性者は極端に少なくなる。そうすれば医療を逼迫せず、旅行キャンペーンもこのまま継続することができるはずだ。


私は長崎県の医療逼迫は過剰検査が原因だと以前指摘した。

長崎県の「医療逼迫」は過剰検査が原因

これに関しても、今回書いたようにきちんと医師が診断して入院者を増やさないのであれば、別に陽性者が増えても大きな問題にはならない。そこは中村知事ならきちんと説明されると思う。


色々法律の問題はあると思うが、今なら本来の「医療」に立ち返って、必要以上に経済を痛めつけたり子どもの行事を奪うことは、やめて欲しい。1年以上色々と我慢してきて、せっかくできた夏休みの家族旅行の計画が、旅行キャンペーン休止によって潰されるようなことがあれば、子どもたちの精神面でも相当な悪影響が出る。そういう事態は絶対に避けるよう、中村知事にお願いしたい。

2021年7月13日火曜日

長崎県にも必ず第5波はやって来る

以前の投稿とほぼ同じタイトルになってしまったが(苦笑)。

第5波は必ず起こる

7月12日に長崎県知事の会見があり、実質的に長崎県における第4波の終息宣言が出された。

知事記者会見(令和3年7月12日)

しかし、油断してはいけない。長崎県にも近いうちに第5波は必ずやってくるのだ。

もうコロナ騒ぎは1年以上経過していて、これまでの動きを見れば、今後どうなるかは容易に予想できる。では去年はどうだったのかを振り返ってみればいい。


という訳で、私が去年7月22日に書いた記事を読んで頂きたい。

「Go Toキャンペーン」活用して都会から観光客を呼び込もう

まあ去年も今年も同じような流れ。今年は全国的な「Go Toキャンペーン」は無理だが、県内旅行を推進する施策は取られている。


上のリンク先から引用する。

そして注意すべき点は、今は何故か感染者が重症化しなくなっていることだ。

そう、今年も去年と同じことになっているのだ。マスコミは社会不安を起こすことが目的になっているので、今流行しているデルタ株は若い世代でも重症化する、なんてことしか言わない。しかし全体として見ると重症化しなくなっているのはデータとして出ているし、実際に千葉でコロナ診療をしている私の知人の印象でも、陽性者は増えているけど入院が必要なレベルまで行く患者は明らかに減っている、ということだ。


去年もこの時期に東京で変異した株が夏場に全国に広がった。今年も同じこと。今東京で広がっているデルタ株が長崎に来ないことはないだろう。去年と同様、夏休みやお盆で人の移動が増える時期に、長崎に持ち込まれて広がることは絶対に避けられない。

じゃあそれを阻止しようと思うのか。そのために東京との移動は完全に控えろと言うのか。観光客や飲食店、土産物屋をもっと干上がらせるのは仕方がないのか。


中村知事はこの辺のことをよくわかっていると思う。わかって対処できている知事は、多分日本で中村知事だけだ。ではどう対処するのか。

それは感染が広がっても重症者を出さない医療体制を整備すればいいのだ。政策というのはバランスである。医療だけに偏って他の産業を潰していい、ということはない。特に観光で食っている長崎県では、なおさらのことだ。「医療は全ての産業の中で最も重要だ」との日本医師会長の発言に従う必要は、全くない。


知事会で他の知事が「第5波を起こさない」「オリンピックは全国の会場で無観客に」と皆言う中で、中村知事は1人しっかりと「旅行キャンペーンの区域を広げて欲しい」と要望したのだ。

長崎県知事「旅行キャンペーン拡大」を知事会で要望

もう何度も引用したが、去年4月に書いた以下の記事を読んで欲しい。

「コロナ後」の対策を、特に対馬で早めに立てよう

私の中では、コロナ対策の答えは去年の4月に出ていた。今になっても、この答えは間違っていなかったと確信している。旅行客をなくし、飲食店を痛めつける対策を取るより、しっかりとした医療体制を作って、ある程度の罹患者は許容することしか、コロナ対策の出口はないのだ。

中村知事は、私と同じ考えで現在のコロナ対策を進めていると思っている。