2021年7月30日金曜日

新型コロナ陽性者は医師の判断で入院の必要性を決めよ

予想通り長崎県でも新型コロナ陽性者が増えてきた。

長崎県にも必ず第5波はやって来る

私が個人的に一番気になるのは、県内限定の旅行キャンペーンを休止するのかどうか、だ。

今流行しているデルタ株はかなり弱毒化していて、若い人の間で陽性者が増えても、ほぼ重症化しないので、自宅療養で十分な人が多いという状況だ。私の知人で、千葉でコロナ診療をしている医師がいるが、入院が必要なレベルまで悪化する人が極端に減った印象がある、と言っている。

そもそもコロナ対策というのは、医療の逼迫を避けるという目的だったはずだ。それを、とにかく隔離が必要だという法律の建て付けから、無症状であっても入院させて医療逼迫を招いてきた、という流れがある。

しかも、その入院の判断をするのが医師でもない保健所の職員。PCR検査で陽性だと、無条件に入院させるという自治体もあった。


本来「検査」というものは、医師が病気の診断をするための根拠にするための1つの要素でしかない。ところが、医師の判断よりも検査結果を重視されるという、間違った流れが世界中に起こってしまっている。

ここまで新型コロナに関する知見が蓄積されてきた今であれば、そろそろ「本来の医療」に戻すべきなのではないだろうか。つまり、医師がきちんと「患者」の診断をし、医師が入院の必要性を認めた「患者」だけを入院させるようにするべきだ。そもそも「患者」でもない無症状者を「診断」もせず入院させるなんて、医療としてはあり得ないことだ。医師でもない保健所の職員が入院の判断をするのは、本質的に間違っているということを認識しないといけない。


こうした診断が適切に行われれば、いまの新型コロナの病状だと、入院する必要のある陽性者は極端に少なくなる。そうすれば医療を逼迫せず、旅行キャンペーンもこのまま継続することができるはずだ。


私は長崎県の医療逼迫は過剰検査が原因だと以前指摘した。

長崎県の「医療逼迫」は過剰検査が原因

これに関しても、今回書いたようにきちんと医師が診断して入院者を増やさないのであれば、別に陽性者が増えても大きな問題にはならない。そこは中村知事ならきちんと説明されると思う。


色々法律の問題はあると思うが、今なら本来の「医療」に立ち返って、必要以上に経済を痛めつけたり子どもの行事を奪うことは、やめて欲しい。1年以上色々と我慢してきて、せっかくできた夏休みの家族旅行の計画が、旅行キャンペーン休止によって潰されるようなことがあれば、子どもたちの精神面でも相当な悪影響が出る。そういう事態は絶対に避けるよう、中村知事にお願いしたい。