2019年2月14日木曜日

人口減少対策は雇用環境の改善しかない

長崎県、長崎市の新年度予算案が発表されて、どちらも人口減少対策を重要課題として位置づけ予算が大きく配分されている。

長崎県予算案 人口減対策に重点


それはいいのだが、果たしてどれだけ実効性のある施策なのかは、疑わしい。とにかく予算をつけるから何か施策を考えろという知事や市長の指示で、担当部署が何でもいいからとにかく考えた、としか思えないような施策が並ぶ。

そもそも他県や他市に比べて人口が減っているのには理由があり、その理由を潰すような政策を打たないと、貴重な税金をつぎ込む意味はない。

そして最大の問題は、関係者はみんなその理由がわかっているのに、それを言わずに他のことを言ってごまかしていることだ。


理由は何かといえば、長崎の企業がブラックだから、というである。関係者と話をすると、誰でもそう答える。

長崎県の1人あたり県民所得は全国で最下位争いをしているが、数年前それに加え労働時間が一番長いという統計が出て、関係する県職員が真っ青になった、ということがあった。

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こんなブラックな県で働きたいと若者が思うだろうか。

私も長崎の民間企業で労働者として働いていた経験がある。その時にまわりの人たちと話をしていてわかったのが、「なぜこの企業で働いているのか」という問いに対して、その答えはほぼ「長崎の企業だから」なのである。「この企業が働きがいのあるいい企業だからだ」という答えは、無いとは言わないが、最大の理由にはなっていなかった。

これはどこの企業でも似たりよったりだ、ということは、長崎の人たちと話す中でわかってきた。長崎で働きたい人は多いが、労働条件を考えると、働きたい企業がない、というのが現状なのである。


では県や市が出している施策はどんなものがあるのか、2月14日付けの長崎新聞で見てみる。

まず県の施策。
福岡や首都圏の大学生に、県内企業の求人情報を紹介したり、県内企業の説明会の日程を伝えたりするキャリアコーディネーターを福岡と東京に各1人配置。
それはいいんだけど、福岡や首都圏の大学生が、県内企業の労働条件と福岡や首都圏の企業の労働条件を比較するんですよ。そこで県内企業が選ばれますか?

こういうことをするのであれば、そのキャリアコーディネーターが県外企業の労働条件を県内企業に見せて、「こういう条件でなければ、長崎の企業は選ばれませんよ。」と伝えて労働条件の改善を図る、とかするのであれば、有効な施策につながると思う。最低でも年間休日120日ですよ。土曜半ドンとか、誰がそんな会社で働こうと思います?有休消化率までは、今の段階では言いません。


次に長崎市の施策。
移住・就職相談員を含む6人体制の専門部署を創設。JR長崎駅周辺に相談窓口「ながさき移住ウェルカムプラザ(仮称)」を開設するほか、子育て世帯の移住者らへの支援金を導入する。
上と同じことなんだけど、情報を伝えた所で、それで長崎の企業が選ばれるかどうか、という所に踏み込まないと、実効性のある施策にはならない。

時々知事や市長から「地元で働くことの良さを知って欲しい」みたいな言葉が発せられるのを聞くが、いや、地元で働きたい人は沢山いるんだよ。でも働きたい企業がないから、仕方なく県外で就職しているんだよ、ということを、強く言いたい。

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こんなデータもあるんだから、「長崎で働きたくないから県外で就職してる」って訳じゃないってのは、わかるでしょ?

県内企業は儲かってないから給料が払えない、というのは、わかる。でも、だったら長時間働け、というのは、違う。休日を増やして労働時間を減らすのは、工夫すれば出来ないことはない。経営者側にその気がないだけだ。

こうなったのも、逆説的に言えば県内で働きたい人が多いからだ。つまり、県内で働きたい人が沢山いるので、労働条件が悪くても、企業は求人に困らなかった。そして、労働条件を求める「優秀な」人は、どんどん県外に流れて言った。普通に考えれば、「地元を離れたくないから労働条件は悪くても就職する」という人よりも、「地元企業よりは労働条件のいい、『自分を認めてくれる』県外企業に就職する」人のほうが、優秀だろう。それを郷土愛が足りないとか言うのは、おかしい。

そもそも県内企業の経営者の発想が、おかしい人が多い。「社員は会社の奴隷だ」という感じで、「働く以上会社に全て尽くすのが当然だ。プライベートは無い。」という社員の扱いが多すぎるのではないのか。本来会社と社員は同列で、お互いにとってメリットがある会社で働く、ということだ。上に『自分を認めてくれる』という表現は、そういう部分を意図している。会社側も社員個人の能力を尊重し、それ相応の扱いをしないと、優秀な若者は定着しない。勘違いしている若者が辞めてくれるのであれば、会社にとってもメリットだし(苦笑)。


ここで書いていることは、「県や市の職員は何もわかってないから書いてやる」というような気持ちは全くない。みんなわかっている。それを言わない。行政だけじゃなく、マスコミも言わない。唯一長崎新聞の記者コラムで、「選べる職場がないから県外就職をしているのだから、県外就職をしている人間が悪いというような言い方はやめて欲しい」というようなことが書かれていた位だ。

県内企業に配慮して、思っていることを言わないのを続けているから、状況が改善されずに人口流出が止まらないのだ。行政側からもはっきり本当のことを言うようになって欲しい。行政が言わなくてもマスコミは言えると思うのだが、どうだろうか。もうこの件で政官財のなれ合いは、やめましょうよ。