長崎県立大学東アジア研究所「東アジア評論」第13号に拙稿が掲載されました。
対馬のインバウンド観光に関する論文です。
インターネット上でもお読み頂けますので、興味のある方は是非ご覧下さい。
本文はこちらから
ポジショナリティ・シフトによる対馬へのインバウンド観光の可能性
内容は、2019年12月に開催された経済地理学会対馬特別例会のシンポジウムで出された意見をまとめたもので、例えば以下の記事に書いた話などです。
対馬への外国人観光客誘致は、福岡と釜山を結ぶ導線上で考えよう
2021年6月10日木曜日
2021年5月31日月曜日
第５波は必ず起こる
今回も知事会での中村知事の発言について。
ワクチン配分 長崎・中村知事「スケジュールを」 全国知事会で国に求める
この記事にも書いたが、中村知事は知事会の中でもまともな発言をする唯一の知事だと思う。そして、今回の知事会での発言。
「このほか県内では感染の第4波は落ち着きつつあるが、次の第5波を早期に抑えるためには一層迅速かつ効果的な対策が必要と強調。」
第３波の収束時も同じような発言をされていたが、「次の波が来ないように」というのは、ウイルスの性質上不可能である。政府も、どこの知事もそれがわかっていない。「コロナを撲滅する」みたいなことしか言わない。その中にあって、現実的な対応をされている中村知事は、素晴らしい。
では、なぜ第４波で長崎市に独自の緊急事態宣言を発出させる事態になってしまったのか。
それは私が言うまでもなく知事はしっかり検証されているだろうが（残念ながら長崎市長と、長崎市長に進言している長崎大学教授を名乗る占い師は検証する気もないのだろう）、私の考えも書いておく。
まず医療体制の整備が間に合わなかったこと。変異株の感染スピードが速かったということはあるだろうけど、そんなのは言い訳にしかならない。第４波のピークは第３波と変わらない程度。事前に言われていたように第３波の倍の感染者数に耐えられる医療体制を構築できておけば、問題にならなかった。
これも、長崎市内でコロナ陽性者を受け入れる病院がわずか４ヶ所しかない、というのが最大の問題なのである。今回のことを反省し、民間病院の受け入れ先を増やす努力が必要で、そのためにも長崎県医師会が動くべきだ。医師会長の仕事は、自分がコロナに感染し、病床が逼迫したら県民に危機感を煽ることだけではない。民間病院の受け入れ先を増やすのが、現状最大の医師会長の仕事である。そもそも県医師会長は、自分が感染しておいて、他人には感染するなとよく言えると感心する。
ちなみに「コロナ騒動」の出口をどこに見いだすかは、決して「ゼロコロナ」ではない。医療体制を整えて、「コロナに罹っても死なない」と国民が思うことだ。そのことは、私は去年の４月に記事に書いている。今読み返しても、この時の私の考え方は正しかったと確信している。
もう１つは「カラオケ喫茶」での集団感染を複数起こしてしまったこと。これは長崎県側も、これまで長崎県では昼カラオケでのクラスター発生がなかったので「油断があった」と認識しているだろう。
ここへの対策については、県側の言い分（？）もある。飲食店の営業時間短縮要請に対しては国から補助金が出るけど、「昼カラオケ」の営業自粛要請には現状補助金がない。だから県独自で営業自粛要請は出せない、ということだ。
飲食店への協力金の負担分（県１割、市１割みたい）を考えたら、その分を全額昼カラオケ自粛協力金に振り替えれば、できないはずはないと思うのだが、そういう思い切ったことをすることを中村知事に期待するのは無理なので、まあ、ここに書くだけにしておく。
今後は「昼カラオケ対策」をすることになるのも間違いないだろうが、そこで間違った感染防止対策を取っても逆効果にしかならない。具体的にいえばビニールの遮蔽シートやマスク着用である。
この辺は、昼カラオケでのクラスターが発生して１年経って、やっと朝日新聞が記事にした。
ビニールシートが逆効果になることも、やっとテレビで報道されるようになった。
長崎県でもビニールシートが原因だったと思われるクラスターが発生している。
マスク着用が逆効果になることは、去年の夏に私はこのブログで指摘した。
マスクを着けると息苦しくなるから呼吸が激しくなる。するとウイルスの排出量が増えるのだ。
感染源になるエアロゾルは呼気に含まれるので、マスクでは防げない。だから、マスクを着用してカラオケで歌うと、かえって感染を広げる結果になる、ということだ。
このことについては、科学的に検証されていない。また検証しないことが、感染症の専門家が本気で感染拡大を防ぎたいと思っていないことの証拠になると私は考えている。
中村知事は、ここで私が書いていることは全て認識されていると思うので、これから間違った飲食店に対する感染防止対策を進めないことを望んでいる。こんなビニールシートを張るのは、逆効果なのだ。
長崎県、飲食店認証導入へ調査 市内13店舗 6月末めどに運用
2021年5月10日月曜日
長崎大学の占い師の「言い訳」が予想通り
以下の記事の続きです。
そして、今日のこのニュース。
感染拡大の勢いが当時のまま続いた場合の「シナリオＡ」。直ちに対策を強化した場合の「シナリオＢ」。Ａの場合、５月１０日に感染発表数はピークを迎え１２７人に達する予測でした。しかし実際には８日の６５人がこれまでの過去最多の発表数となっています。
（熱帯医学研究所・砂原俊彦助教）
「シナリオＢの方に近く見えますよね。皆さんの行動の変容が起きた結果ではないかなと。」
（長崎大学熱帯医学研究所・有吉紅也教授）
「連休に入るまでにもう既に人々がある程度の行動自粛をされているという事。何らかの、人々の努力がこれに表れているんだと思っています。」
まさに予想通りの言い訳だ。今の状況で「全く何の感染対策も取らない」ということはあり得ないから、こういう言い訳はいくらでも成り立つ。
そして、
（熱帯医学研究所・砂原俊彦助教）
「連休明けの影響がまだこれから現れると思うんです。それがどう出るかは私達には今、予想すべき材料がありませんので、増えるかもしれませんし、減るかもしれないとしか言えない状況。皆さんの行動次第ではこれから遅れてＡの曲線に近づいていく事も可能性としてはありますので、気を引き締めていって頂きたい。」
「予想すべき材料がありません」と明言するのなら、最初から何も言わない方がいい。
この人が多少でも統計分析の能力がある人であれば、これから減少すると絶対に予想しているはずだ。
ちなみに、私はこれでも博士（経済学）の学位を持っていて統計分析の能力はある。繰り返しこのブログで主張しているように、もう長崎県・長崎市の陽性者数はピークに差しかかっているので、今後減ると分析している。
繰り返すが、私の意見は「人々の行動様式の変化は、感染度にほぼ関係がない」である。この１年間の世界中のデータを見ると、そう判断せざるを得ない。効果があるのは、高齢者施設での徹底的な対策位だ。換気を良くして飲食店でのクラスター発生を防ぐ、ということも効果があるが、施設内感染・院内感染・家庭内感染の量に比べると、飲食店での対策の効果は微々たる数字でしかない。
長崎大学の占い師達は、自分たちの予想が本当に正しいと考えているとは思えないし、もし正しい分析をしていると思っているのであれば、それはこの１年間の世界中のデータを分析していない、ということである。そんな人が国立大学から税金で給料を貰っているということに対して、私は納得できない。
長崎県医師会はやるべきことの順序が違う
長崎県医師会長さん、 もうあきれることばかり言わないで欲しい。
宿泊療養施設での治療も視野に…医療体制ひっ迫する中で新たな取り組み検討始まる【長崎県】
また、軽症や中等症の患者を受け入れる宿泊療養施設で、治療を開始することも検討しているということです。
「午前1回、午後1回の往診をして、患者さんを管理していく。そして治療をはじめることが今後想定される」
その前に、なんで民間病院でコロナ患者を引き受けないの？
長崎市内でコロナ受け入れをしている病院が４つしかないって、どう考えてもおかしい。
私の友人で、千葉県の民間病院でコロナ診療をしている勤務医がいるが、中規模の民間病院でもコロナ受け入れができない訳はないと言っていた。受け入れないというのは、医療逼迫していないことの裏返しで、医療崩壊の危機になれば、受け入れざるを得ないし、受け入れ可能だというのが、実際に医療崩壊の危機を経験した彼の話だ。
医師会は開業医と民間病院経営者による政治団体なので、どうやら長崎県医師会の仕事は、「民間病院でコロナ患者を受け入れないように行政に圧力をかける」ことのようだ。
2021年5月9日日曜日
長崎県の「医療逼迫」は過剰検査が原因
前回の続き。
医療崩壊迫る…医師が悲痛な訴え 感染症対策を呼びかけ【長崎市】
私は本当に医療崩壊になっていた関東でコロナ診療をやっている医師の友人がいるので、医療崩壊する状況がどういうものかは聞いている。
そういう友人から見ると、「長崎の医者は何を寝ぼけたことを言っているの？」という話にしかならないだろう。
というのも、これだけ陽性者が増えている最大の原因は、検査数が多すぎることだからだ。
データは更新されるので、５月８日のスクリーンショットを貼っておく。
内訳を見てもらえば、「接触者」の数が半分程度を占めていることがわかる。何のことはない、接触者へのPCR検査をやめて、発症した人だけを検査対象にすると、陽性者数は半分程度に減るのだ。
そもそも、「濃厚接触者」ではない「接触者」に検査をする必要性は高くない。長崎県が「医療体制に余裕がある」という前提で、やっているだけだろう。
そして、これだけ検査を増やして陽性者数を増やしておいて、医療崩壊だとか言うのは、経済サイドの私から見ると、「ふざけるな」の一言である。
ほんとうに医療崩壊しそうな地域では、接触者への検査をしないのは当然のこととして、濃厚接触者すら追跡しないようにしていた。そうしないと、医療が追いつかないのだ。
長崎県は、これだけ検査を続けていながら、「医療崩壊が近い」とか言って経済に大きな打撃を与えているのは、ちょっと医療側の人間を甘やかしすぎていると思う。まずは接触者への検査をやめて、濃厚接触者を追わなくして、それでも感染者が増え続ける段階で、人々の行動自粛を求めて欲しい。
もっとも、私は行動自粛で感染が減ることはないと思っているので、行動自粛を求めるのなら、それで感染が減る明確な証拠を示してからにしてもらいたい。
オカルトコロナ宗教で田上長崎市長を洗脳し、住民に恐怖感を植え付け行動を萎縮させ、精神疾患や自殺者、熱中症を増やし、子どもの健全な成長と部活など一生に一度の経験の場を奪うことに対して、医療関係者は何とも思わないのだろうか。もちろん小児科の森内先生は、今の空気がおかしいとは思っているだろうが。
2021年5月8日土曜日
長崎大学の占い師の予想は当たるのか？
今回は この記事についてだけ。
長崎大学病院感染制御教育センター 泉川 公一 センター長「増え方が尋常ではないというのは、間違いない事実。個人的な感想としては、これはまだ（第４波の）入り口だと思っている」
さて、この占い師の予想は当たるでしょうか。
私は、繰り返し書いているがもう長崎市はピークに差しかかっていると思っている。
結果がどうなるか、後で振り返られるように先に記録にしておきます。
もし私の予想が当たれば、「田上長崎市長は怪しい占い師に悪い話を吹き込まれていた」、と市民は解釈して下さい。
長崎県知事は科学的だ
私は、長崎県知事は全国の知事の中で一番科学的根拠に基づき行動していると思っている。
そこが県民に評価されていないのが残念だし、まあ長崎県民のレベルはその程度なんだろう、だからまともな人材は県外に流出するのだ、という考えに至る。
長崎県知事のどこが科学的なのか。一番わかりやすいのは、会見の時にデータを見せて、「ここが感染源になっているから、ここに対して対策を取る」と毎回言っていることだ。政府も他県の知事も、こういう説明をしている人は、どこにもいない。
以前書いた記事から引用する。
一番重要なのは、主要な感染場所が飲食店ではないと断定されたことである。だから飲食店に対する営業自粛は求めないと、はっきり知事から言われた。都会では感染経路不明者の感染場所が飲食店だというエビデンスがある「みたい」だけど、長崎県では感染経路不明者はほんとうに感染経路がわからない、とおっしゃっていた。これは実は全国的にも重要なことである。
ほぼ全ての首長は、よそが飲食店への営業自粛を求めているからうちもやる、と、科学的根拠全くなしに営業自粛の政策を取った。しかし、中村知事は根拠がないことはやらないと明言されたので、素晴らしいと思った。
この時は、この後結局田上長崎市長の言い分を飲んで（多分）、飲食店への営業時間短縮要請を行ったのだが。
千葉県知事の熊谷氏は科学的に判断しているとずっと評価している。３月まで千葉市長を務めており、４月から千葉県知事に就任した。知事になることで小池東京都知事に対抗できる人が出たことはいいことなのだが、この人もゴリ押ししないので結局は折れる。そこは中村知事と同じ。
千葉県知事のFacebookでの発言を引用する。
大阪がなかなか減少に至らないため、政府も人流を抑えることに重点を置きつつありますが、本来は感染しやすい3密環境を作らないことが基本です。
日本では完全なロックダウン的措置ができない以上、一部の施設の休業要請にどこまで効果があるのかは未知数です。
こうはっきり言えることは素晴らしいのだが、休業要請をしない、という決断をできないのは、まあ、仕方がないのだろう。
この記事を見返していて、今はこの時と同じような状況にあると感じた。
直近の状況をいえば、会見前日に県内の陽性者数が過去最高を記録し、当日も２番目の数字であった。それでも危機感を過剰に煽ることなく、冷静に発言されていた。
私自身も、クラスターが発生して、一時的に陽性者の数字が高くなることはあっても、全体としては減少傾向に入っているのではないかとブログで書いた手前、いくらクラスターが発生しているとはいえ、陽性者の数字がこの数日高いので気になっていた。
私は、長崎県の感染状況は、今現在減少傾向に入っていると書いているが、陽性者数の大きい数字が時々出るので、ちょっとは気になっている。でも、実際はこの記事を書いた時と同じで、クラスター発生に伴いちょっと大きな数字が散発的に出るだけで、減少傾向に入っていると思う。
昨日の会見で中村知事は、長崎市を対象とした「まん延防止等重点措置」の適用を国に求める、との発言もあった。正直、これをやった所で市民の行動が萎縮し経済を冷ますだけで、感染拡大防止には何の役にも立たず弊害が大きいだけで、何故知事が今になって方針転換したのか、疑問だった。
会見の中で、「現状だと昼間だけ営業するカラオケ喫茶等への営業自粛要請に対する協力金に国から補助が出ない。まん延防止等重点措置の適用により、そこに補助が出ることを期待している。」というような返事があった。
○記者 今後、それで重点措置が適用された場合については、現在、県のほうで、営業時間短縮要請に伴う協力金の支給とか、ここら辺もちょっと枠組みが変わってくるという形になるんでしょうか。
○知事 いわゆる外出自粛でありますとか、営業時間の短縮、そしてまた、そこから間接的に生ずる営業上の様々なマイナス要因、そういった点について一定、一時金という形になるかと思いますけれども、そういった制度も期待できるのではなかろうかと考えております。まだ、まん延防止等重点措置の対象地域で、具体的な国の施策は明らかにされていないところでありますけれども、私どもの期待としては、そういった分野も視野に入れているところであります。
つまり、 まん延防止等重点措置の適用も、他所がやっているからうちもやる、効果があるかどうかわからないけど、やれることは何でもやるという非科学的理由からではなく、ちゃんと効果が見込める可能性があるから申請する、ということなのだ。
話は多少ずれるが、カラオケ喫茶がクラスターの発生源になっているというのは、去年の５月から言われてきたことだ。クラスターが大量発生していた札幌のカラオケ喫茶は広い所が多く、感染原因が飛沫ではなくエアロゾルで、マスクやアクリル板が感染対策にはならないということは、その頃からわかっていた。
にも関わらず、国はカラオケ喫茶への営業自粛要請はせず、協力金を払う制度も作らず、逆効果でしかないアクリル板やマスク着用を求める政策を取ってきた。ちなみに長崎県は今回の知事会見でもアクリル板の設置やマスク会食の実施には、全く触れていない。
ほんとうに国は新型コロナの感染拡大を防ごうという気があるのか、私はずっと疑問に思っている。
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