以下の記事の続きです。
そして、今日のこのニュース。
感染拡大の勢いが当時のまま続いた場合の「シナリオＡ」。直ちに対策を強化した場合の「シナリオＢ」。Ａの場合、５月１０日に感染発表数はピークを迎え１２７人に達する予測でした。しかし実際には８日の６５人がこれまでの過去最多の発表数となっています。
（熱帯医学研究所・砂原俊彦助教）
「シナリオＢの方に近く見えますよね。皆さんの行動の変容が起きた結果ではないかなと。」
（長崎大学熱帯医学研究所・有吉紅也教授）
「連休に入るまでにもう既に人々がある程度の行動自粛をされているという事。何らかの、人々の努力がこれに表れているんだと思っています。」
まさに予想通りの言い訳だ。今の状況で「全く何の感染対策も取らない」ということはあり得ないから、こういう言い訳はいくらでも成り立つ。
そして、
（熱帯医学研究所・砂原俊彦助教）
「連休明けの影響がまだこれから現れると思うんです。それがどう出るかは私達には今、予想すべき材料がありませんので、増えるかもしれませんし、減るかもしれないとしか言えない状況。皆さんの行動次第ではこれから遅れてＡの曲線に近づいていく事も可能性としてはありますので、気を引き締めていって頂きたい。」
「予想すべき材料がありません」と明言するのなら、最初から何も言わない方がいい。
この人が多少でも統計分析の能力がある人であれば、これから減少すると絶対に予想しているはずだ。
ちなみに、私はこれでも博士（経済学）の学位を持っていて統計分析の能力はある。繰り返しこのブログで主張しているように、もう長崎県・長崎市の陽性者数はピークに差しかかっているので、今後減ると分析している。
繰り返すが、私の意見は「人々の行動様式の変化は、感染度にほぼ関係がない」である。この１年間の世界中のデータを見ると、そう判断せざるを得ない。効果があるのは、高齢者施設での徹底的な対策位だ。換気を良くして飲食店でのクラスター発生を防ぐ、ということも効果があるが、施設内感染・院内感染・家庭内感染の量に比べると、飲食店での対策の効果は微々たる数字でしかない。
長崎大学の占い師達は、自分たちの予想が本当に正しいと考えているとは思えないし、もし正しい分析をしていると思っているのであれば、それはこの１年間の世界中のデータを分析していない、ということである。そんな人が国立大学から税金で給料を貰っているということに対して、私は納得できない。
