長崎市副市長の感染は「気の緩み」が原因なの？

長崎市の武田副市長が新型コロナウイルスに感染した。

長崎市副市長がコロナ陽性　市長「誰でも感染する」　危機感あらわ

「気の緩み」で感染拡大するのであれば、副市長には気の緩みがあったのでしょうね。

そして、長崎市は感染防止対策が足りなかったのでしょう。市役所の運用を考え直しましょう。職員はマスク着用はもとより、全員職務中はフェイスシールドの着用を義務づけましょう。

こんな考え方、もう馬鹿らしいと思いませんか？長崎県教育委員会はこれをやったのですよ。長崎県は長崎市に対し、さらなる感染対策強化を要求しましょう。

北陽台高校の感染防止対策を見て具合が悪くなった

私は最初から主張しているが、そもそも新型コロナの感染をゼロにすることは不可能なのである。それはインフルエンザの感染をゼロにしよう、というのと同じレベルのこと。ほぼ不可能であるし、それを実行しようとすると、弊害が大きすぎる。

そして、罹った所で50歳未満であれば、新型コロナの恐怖はインフルエンザ以下なのである。ここではっきり厚生労働省新型コロナ対策推進本部の参与も務める高山義浩氏が言っています。その程度の病気に対し、ここまでの対策を取る必要があるのか。しっかり考え直す時期に来ていると思う。

今の新型コロナウイルス対策は、科学的根拠がないことを、感情だけでやたら強調している所に大きな問題がある。前回も書いたが、マスク着用に感染拡大防止効果があることは、学術的に証明されていない。多分、長崎大学の専門家はそのことがわかっているから、長崎県や長崎市が出している感染防止対策に、マスク着用は強調されていない。

マスク着用に効果があるのであれば、国民のほとんどがマスクを着用していないスウェーデンでの感染が他国に比べて大きくなっていないといけない。しかし実際には、他国と比較して大きな差はない。スウェーデンの政策決定をしているテグネル氏は、国民にマスク着用をさせない理由として、学術的にマスクの効果は否定されているという根拠とともに、「マスクを着用することで国民が安心してしまい、他の感染防止対策を怠るようになる。」ことを挙げている。

日本の状況を見ていると、まさにこの通り。北陽台高校でも換気の徹底は言わずにマスクやフェイスシールド着用を言い出したり、接待を伴う飲食店でもフェイスシールドで感染防止をしていた、などという報道が出る。マスコミも感染拡大を止めたいのなら、換気が十分だったのか、ということを、マスク着用以上に報道すべきなのだ。前回に引き続き書くが、長崎県からの「お願い」では、飲食店に対し換気の徹底は要望しているが、マスク着用には言及していない。

https://www.pref.nagasaki.jp/shared/uploads/2020/12/1607497350.pdf

上のリンクの６番目に書いてある。

この辺は、長崎大学の専門家が出すメッセージが間違っているのだ。国が間違ったメッセージを出しているのだから、少なくとも県内においては、国のメッセージに負けない位の圧力で、正しいメッセージを出さないといけない。一線級の研究者であるという自負があるのなら、国が間違っていると堂々と言えるはずだ。言えないのなら、そういう研究者を税金で養う価値はない。そんな税金があるなら、私を国立大学で雇え（苦笑）。長崎大学の研究者も、自分たちは世界のトップ級にいるという自負はあるんだろうから、何故国に遠慮して演壇の上でもマスクを付けて講演するなんていう、非科学的な行動を取るのか。その時点で私は彼らの研究者としての能力を疑っている。

結論からいえば、市民が無理なくできる範囲で、経済社会活動に悪影響を与えない程度の感染対策を取り、感染したら仕方がないと思えるようにしないといけないのだ。もちろん換気が悪かったりどんちゃん騒ぎをするのは良くないが、インフルエンザ程度の感染対策を取っていて、罹ったら仕方がないと思える社会にしなければならない。長崎大学の泉川教授も、「インフルエンザ程度の対策でいい」とおっしゃってたはずなんだけど、どうなっちゃったんでしょうね？考え方を変えたとは思わないので、自分の意見を封じ込めちゃったでしょうね。

国が間違ったメッセージを出しているのも、間違った思考回路を持った人が「新型インフルエンザ等対策有識者会議」の構成員に入っているからだ。特に問題なのが、平井鳥取県知事だと思われる。

平井知事は全都道府県知事の中で一番まともな人だと思っていた。しかし極度のコロナ脳で、まともな思考ができていない。コロナ脳は頭の良さとは関係なく発症するというのが今回の騒動でよくわかったが、その一例である。

それに対し、和歌山県知事はコロナ騒動の初期から実に適切な対応を取られている。

この和歌山県知事からのメッセージは必読である。

新型コロナウィルス感染症対策（その44） ‐大阪が危ない。日本も危ない。‐

私が日常から言いたいと思っていたことを、実にわかりやすく整理されている。

この図である、医療現場のひっ迫を解消するために、国民に行動・営業の自粛を求めるのは、ちょっと短絡的で行き過ぎじゃないの？ということだ。その前にやるべきことは、ある。

医師会の人たちは頭が悪いので、論理的に物事を考えられない。だから、途中をすっ飛ばして最後の所に行ってしまう。さらにタチが悪いのは、医者が言うことには無条件に国民が従うし、従うべきだというふうに思い込んでいる。まわりがそう思い込ませる行動を取るから問題なのだが、医療現場でやるべきことをやらずに、いきなり市民国民の行動を制約するようなお願いを出すのはおかしい。そしてお願いをするのなら「自分たちの準備・努力が足りなくてこういう事態になったので、申し訳ありませんが国民の方々にも協力して頂きたいです。」と頭を下げるべきだ。医者というのは、人に頭を下げるという行為ができない人種なので、言うだけ無駄なのだが。

今回の医療機関のひっ迫の原因は、新型コロナ患者に対する過剰な病院の対応を要求されていることだ。これは初期から言われていることで、何故秋の余裕がある時期に、ここを改善するように国に対して医療機関側から強く要望しなかったのか。完全に医療側の怠慢である。その怠慢のツケを、今になって国民に押し付けるというのは、おかしな話だ。まずは自分たちの怠慢を認めることが先である。

和歌山県知事が言うのは、上に挙げた部分で、国民にお願いする前に出来ることはあるだろう、ということだ。知事の立場から見ると、自分の管轄である途中の保険医療行政・保健所の対応で取るべき対応はある、と書かれている。早い話が、医療関係者の言うことを鵜呑みにするな、ということだ。まさにその通り。行政は医療現場と国民の間に立ち、両者の間で均衡できる施策を取るべき立場なのである。医療側からの意見を一方的に受け入れるのは、自らの責任を放棄していることになる。今の政府有識者会議は、完全に医療側からの要望を伝える場になっており、それをそのまま受け止めない菅総理は、きちんと仕事をしているのだ。

長崎県知事は自らの考えを持たない人なので、医療側の意見を丸のみしている。

長崎県知事は科学的根拠をもとに規制をかけるべき

多分、であるが、知事の方針は、ゴールデンウイークの頃は思考力のない医師会の人たちの意見を丸のみしていたのだろうが、その後は長崎大学医学部の専門家の意見を採り入れるようになっていて、割と正常化しているのではないかと感じている。知事が全ての事象について知識を持ち判断するというのは不可能である。専門家の意見を仰ぐのは当然であり、その限りにおいて知事を批判するつもりは毛頭ない。だったら長崎大学の専門家が、もっと正しいメッセージを積極的に、少なくとも沖縄の高山医師程度には発信してもらいたい、というのが長崎市民としての私の気持ちである。