長崎の緊急事態宣言延長の対応は 学校・遊興施設・図書館は
これは国による指針を受けてのものだが、全く科学的な根拠を持っていない独自の方針になっている。
築地市場移転問題で、小池東京都知事が「安全と安心は違う」と言って、過大な対策を取ったため予算が増大し移転が遅れた。そして移転した豊洲市場は現在全く問題なく運用されている。科学的根拠に立脚しない安心を求めることで、どれだけのムダな税金と時間を使ったのか、関係者は非難しているが、もう国民はそのことを忘れいる。小池知事は、今度はコロナウイルスの対応で人気を上げ、数ヶ月後に迫っている都知事選で再選を狙っているという状況だ。
安心というのは、きちんと理由を説明して相手を納得させることで成立する。安全であることを知事が理解し、県民にきちんと説明して安心させるのが筋なのだが、中村知事にはそういう姿勢が全く見えない。そもそも知事自身が全く安心していない。ちゃんと勉強して安心して欲しい。私のブログを全部読むだけでも全然違う。
長崎県の新型コロナウイルス対策はどうなっているのか。中村知事は、全く科学的根拠を示さず、感情だけで施策を打っている。市中感染がなく感染者の少ない長崎県で、県民に行動自粛を求めることに対する合理性はなく、それで経済を痛めつけることは悪影響しかないと、私は繰り返し書いてきた。
長崎大学には感染症の専門家がいるのだから、専門家と相談して合理的な対策を立てなければ、ただでさえ人口流出が進む長崎県が、もっとひどい状態になるのは目に見えている。
そもそも外出禁止措置が感染拡大防止に役立つという根拠は、ない。ほとんど外出規制をしていないスウェーデンが、他の西欧諸国と比較しても感染の広がりが変わらないままピークアウトしたという事例もある。市中感染が起こっていない長崎県で行動の８割削減を目指すことは、ナンセンスでしかない。
国が出した方針は、以下の通りである。
緊急事態宣言延長 変更が決まった 「基本的対処方針」の詳細
この中で「地域の実情に応じて各県が判断する」という言葉が出てくる。長崎県は客観的に見て、一番緩い規制に留めるべきである。もちろん感染者が少ないことや市中感染が起こっていないことが理由になるが、長崎県の経済状況はもともと最悪である上に、観光業への依存度が高いことも考慮する必要がある。
長崎県が出した対応策は下にある。
新型コロナウィルス感染症への対応について
学校の対応で本土と離島部を分けたのは一歩前進である。しかし、本土部であっても、もともと感染の危険度は低い。平常授業を行うことに全く問題はないが、何故分散登校を取り入れるのか。個人的には、害悪でしかない強制補習授業が削減されることは、いいことだと思っているが。
そして、何故美術館と図書館を開けないのか。国の方針では、特定警戒都道府県でも「博物館、美術館、図書館、屋外の公園などは感染防止策をとることを前提に、開放することも考えられる」としている。何故特定警戒都道府県でもない長崎県で、美術館と図書館を閉鎖したままにするのか。不急不要なのか。少なくとも私は図書館が閉まって困っている。もっとも、大村の県立図書館ではなく長崎市立図書館が閉まっていて困っているのだが、実は県内では長崎県立大学にしかない見たい資料がある。普段なら借りられるのだが、ここも閉まっているから私の研究活動に支障をきたしている。
クルーズ船のことで中村知事の頭がおかしくなっている感じだが、県民全員が迷惑するのだから、もう少し勉強して冷静に対処して欲しい。
