2018年12月30日にTPPが発効し、それに関する報道もされている。
ＴＰＰ発効 価格下落を懸念 海外販路拡大好機の声も
但し、いつものことであるが、国内農家に対して不安を煽る内容が中心である。
長崎県内農家の多くは、農畜産物の関税の撤廃や引き下げで安い輸入品が増加し、国産価格が下落することを懸念している。一方、海外への販路拡大に向けた好機とする声も聞かれた。もともと日本（農水省）の農政は、「日本の農業は弱い」と過度に主張することで、「弱いのだから保護するために補助金を出せ」というスタンスを崩していない。だから、とにかく「日本の農業は補助金がないと崩壊する」という言い方しかしない。
上記長崎新聞の記事も、見出しは価格下落と海外販路拡大を対等に並べているが、記事を読めば価格下落に対する不安についての内容が圧倒的である。
そもそも関税の低下による輸入増について、客観的に影響を述べる記事がマスコミに出ることはない。『科学的』には、関税の影響よりも為替レートによる影響の方が遥かに大きいのだ。
例えば為替が１ドル120円から80円に変化したとすれば、関税率が50%低下したのと同じ効果になる。実際に為替が120円から80円に変化したことはあるし、その影響で日本の畜産農家が崩壊したという事実はないのだから、関税が多少下がったとしても、急激に日本の農家が崩壊することはない。理屈上は、関税率低下に対する補助金を入れるよりは、円高に対する補助金を出す方が、実効性は高いのである。
上記記事の本文に書いてあるが、輸入牛肉の関税率は現在38.5%、豚肉の高級部位は4.3%である。為替の変化に比べると、影響は少ない。こういう客観的な事実もきちんと報道すべきだ。
次に輸出の拡大については、具体的な話が全く書いていない。これは長崎新聞が悪いのではなく、県農産物輸出協議会がきちんと話をして記事にしてもらうように努力しないといけないことである。
TPP発効に伴う輸出の拡大で具体的に何が期待できるかというと、ベトナムへの青果物の輸出である。
ベトナムは現在、青果物の輸入を原則禁止している。ここを参照頂きたい。これがTPP発効を契機に、日本からの青果物輸入を解禁させれば、日本からの輸出が大きく増えることが期待できる。
長崎県からベトナムへは、現在牛肉が輸出されている。全国の都道府県のなかでは早めに動いている方である。
こういうルートは早く作ったもの勝ちな部分がある。中国への水産物輸出がいい例で、長崎魚市がいち早く中国へのルートを作ったので、中国の輸入水産物市場では長崎県が確固とした地位を築くことができた。
もし青果物の輸入が解禁されれば、牛肉のルートを使って青果物もいち早く売り込むチャンスが生まれる。
以前の記事でも書いたが、長崎産びわは香港でも相当な量が売れている。これを東南アジア各国に広げていける可能性を、TPP発効に期待しようではないか。
例えば現在タイでは日本産びわの輸入が禁止されている。タイもTPPに参加すれば、それを契機にびわの輸入の解禁を迫ることだってできるのだ。
こうした具体的な話を、きちんと報道してもらいたい。
