長崎駅周辺土地区画整理事業で生まれる再開発地において、商業地の売場面積を地元商店街に配慮して２万平米に規制しようという方向で議論が進んでいるようだ。
地元商店街というのはもちろん浜の町のことなのであろうが、浜の町に配慮することが、市民にとってメリットになるのであろうか。税金を投入する事業であるのだから、より多くの市民の要求に答えるべきなのは、言うまでもない。
今の浜の町に魅力がないのは、既存のデパートに魅力がないからだ、という声を耳にする。私自身もそう思う。今の時代、デパートの規模は全国的にみると売場面積５万平米位が当たり前である。ところが、浜の町は浜屋と大丸を合わせても３万平米に満たない。
浜の町に配慮して駅前の商業地面積を規制することで、果たして市民のためになるのだろうか。
特にデパートの場合、競争相手は長崎にあるのではなく福岡にある。仮に駅前の商業地を規制した所で、浜の町の競争相手を潰すことにはならない。依然福岡という強力な競争相手は存在する。
現状の浜屋を維持した所で、福岡のデパートとの競争力がないのは明白である。駅前の商業地を規制しても、福岡との競争に耐えられず、大丸と同様、浜屋も潰れる可能性だって否定できない。
そして浜屋が潰れると、長崎からデパートはなくなり（玉屋はすでにデパートとは呼びにくい規模に縮小している）、いよいよ福岡への商業流出が進むだろう。
そうなる前に、駅前に５万平米クラスのデパートを誘致することが、市民のためになるのではないだろうか。
駅前の再開発地は、少なくとも５万平米のデパート、１万平米の家電量販店（ヨドバシカメラなど）を誘致する必要がある。それは市民が欲する商業施設である。これだけで６万平米。規制として検討されている２万平米の３倍である。
市民の要求だけではない。中国人のクルーズ船客の欲求に答えることも考えるべきだろう。中国からの買物クルーズ客は、あっという間に福岡と鹿児島に取られてしまった。それは当然のことで、長崎の商業施設が福岡や鹿児島と競争できるはずがない。これが駅前の再開発地に上述したような商業施設ができれば、戦う土台が初めて出来る。
もし浜の町の要求に応えて駅前の商業施設の売場面積規制をかけるのであれば、交換条件として、浜の町に５万平米クラスのデパートを作ることを提示すべきだろう。浜の町も自らが生き残るためには、その程度の努力は必要である。
