前回の続き
前回の話は、「とりあえずMICEの話は一旦止めて、区画整理事業の図面を引き直そう」ということだった。
今回は正面からMICE事業を分析してみる。
そもそもMICE事業に反対する人は、何故反対するのか。私にはそれが理解できない。駅前の一等地に、他に何か作りたいものがあるから、MICE施設を作られては困る、というのであれば理解もできるが、それもないのだから、市が計画することにはとにかく反対、と言っているようにしか思えないのだ。
よく聞くのは「採算が取れるはずがない」という意見だ。しかし、MICE施設は公設民営であり、採算が取れるかどうかは市に関係することではない。儲かれば事業者が儲かって市に税金を沢山払ってもらえる、損すれば事業者がかぶるだけだ。
わかりやすい話をすれば、ジャパネットがサッカースタジアムを作るが、儲かると思うから作るのであり、儲からなければジャパネットが損をかぶるだけのことだ。失敗したからといって、市が尻拭いする必要はないし、そうなると思っている市民もいないだろう。ジャパネットだって最初から失敗するつもりで事業に手を上げたわけではないはずだ。
MICE施設だって同じこと。失敗すれば事業者が損をかぶるだけのことで、市が尻拭いをする必要はどこにもない。事業者も最初から失敗するつもりで手を上げたのではないはずだ。
但し、この部分について私は事情を知らないので、強く言えないところがある。というのも、MICE事業者の選定が「１者入札」だったことが気にかかるのだ。
公共事業において、入札する事業体が１つになることは望ましくないとされている。それは、談合により工事価格を高くされる恐れがある、ということが最大の理由である。
しかし近年は、そもそも建設費が高騰しているため、入札しても儲からないから、結果的に入札するのが１者だけだった、ということが増えている。
例えば東京都は、小池知事が原則１者入札だった場合には再入札にする、と決めたが、儲からないけど公共性を鑑み渋々入札したのがやっと１者あった、という状況にも関わらず、それを流して工事に手を付けられない、という事例が頻発して、この原則を見直す方向になっている。
長崎のMICE施設についても、やはり１者入札は望ましくないと思う。私がMICE施設に賛成なのも、基本的には採算が取れる事業だと思っているからで、赤字になって税金を垂れ流してまでやることはない。
この前提に立てば、１者入札になったというのは、MICE施設の採算性が怪しいのかもしれない、ということも考えざるを得ない。例えば三菱重工幸町工場跡地は５者の応募があったそうだ。採算が取れるのであれば、応募する企業体はいくつか出てくるのが当然のことである。
仮にMICE施設については採算が取れないかもしれないが、九電工グループが義理で入札したとなれば、それは一度考え直すべきだと思う。今はMICE施設が赤字になっても市は補填しないと言っているが、もし赤字になったら市が補填するという密約があって九電工グループに入札を市側が頼んだとすれば、言語道断である。MICE施設の可能性を信じる私は、そういうことは絶対にないと信じているのだが。
ここまでの話を総合すると、市がやるべきことは、MICE施設の再応募をすることだ。そして、広く業者に呼びかけて、１者入札を回避することである。
もし仮にジャパネットを中心とする企業グループがMICE施設に応募した場合、それでもMICE施設に反対する市民はどれだけいるのだろうか。こう考えると、MICE施設に反対する理由は、単に市に対する不信感だけだ、ということになる。
ジャパネット側から見ても、サッカースタジアム周辺とMICE施設を一体運営した方が、より採算性の高い事業が行えるのだ。
MICE施設に関していえば、もう１つ留意すべきことがある。それは、佐世保のIR施設である。
カジノを含んだIR施設が、佐世保（ハウステンボス）にできる可能性は低くない。もしできるとすれば、幸町の施設以上に長崎のMICE施設の経営に影響すると私は思っている。
そうなれば、これも佐世保のIR事業者が長崎のMICE施設も一緒に運営した方が、県全体として見てもいい方向に動く。やはり、佐世保のIR事業者にも、長崎のMICE施設運営に応募してもらいたい所だ。
今の九電工グループ以外に、ジャパネットグループと佐世保のIR事業者グループを含めた３者が長崎のMICE施設事業者として手を上げれば、MICEに反対する人は大幅に減ると予想される。長崎市は、この方向を目指すべきである。これは強く主張したい。
