いま長崎の被爆者が福島の人に対してできること

福島の原子力発電所の事故で大変なことになっています。

言うまでもなく長崎は被爆地であり、今でもたくさんの被爆者の方が元気に生きておられます。

これまで長崎は、原爆の恐ろしさ、被曝の恐ろしさについては、世界中に発信してきました。

しかし、被爆後65年が経った今でも、被曝しても元気に生きている人がたくさんいる、ということについては、ほとんど発信していなかったと思います。

そのため、とにかく放射線は恐ろしいものだ、というイメージだけが世間に広がっている印象を受けます。

今大事なのは、放射線の恐ろしさだけを発信するのではなく、ある程度の放射線量を受けても、大きな健康被害はない、ということも伝えて、福島の人の不安感を取り除くことではないでしょうか。

長崎（そして広島）には、今、福島の原発の近くに住んでいる人が受けた、あるいはこれから受けるであろう放射線量より、遥かに多くの放射線を受け、しかも被爆後65年経っても、元気に生きている人が沢山いるのです。

この、今元気に生きている被爆者の方々が福島に出向いて、放射線の被害に対する不安を持っている人達に、「私は何シーベルトの放射線を浴びたけど、65年経っても、この通り元気です。みなさんが受ける放射線量は、私たちより遥かに少ないはずです。私は子どもの時に被曝しました。赤ちゃんの時に被曝しました。それでもこの通り元気です。みなさんも、どうぞ心配しないで下さい。」と直接語り、現地の人を勇気づけてあげることはできないでしょうか。

今大事なのは、放射線の怖さを語り福島の人を不安にさせることではなく、不安を取り除くことでしょう。マスコミの報道では、放射線による健康被害のことしか話されていません。これでは、いくら心配しなくても大丈夫だ、と言われても、誰でも心配になります。この不安感を取り除くことができるのは、長崎、そして広島の被爆者しかいないのではないでしょうか。

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売れないと、手出しが多くなります（苦笑）。

子ども手当ての所得制限には理論がない

子ども手当ての是非はさておき、子ども手当てに所得制限をする、というのは、政策の意義という点で考えると、筋が通らない。

理由を２つの点から述べる。


まず、「高所得者は生活に余裕があるから、子ども手当ては要らない。」という意見に対して。

そもそも「収入が高い」ことと「子育てにお金がかかる」ことは、直接関係がない。

収入が高い人は、それだけ沢山の税金を払っている。所得税は累進課税だから、収入の高い人ほど課税される率は高い。

「生活に余裕がある」ことに対して、「高い税率」という点で負担を大きくされているのだから、さらに「子ども手当ての不支給」という二重の負担をかける必然性があるのかは、私には疑問である。沢山税金を払っているのだから、そのうちの一部が子ども手当てとして戻ることに、そこまで文句を言う必要があるのだろうか。


次に、「子どものいない高所得者」と「子どものいる高所得者」との間の関係から考える。

政策というのは、何らかの意図を持っているものだ。政策によって社会がある方向に誘導されないのであれば、その政策を打つ意味がない。

高所得者に子ども手当てを支給しないということであれば、「高所得者は子どもを作らなくてもいい」という政策意図があることになる。意図はなくても、そういう政策を実行すれば、社会はそう動く。

私がもっと若い頃・バブル時代には、DINKSという言葉が流行った。共働きで子どもがいない。稼ぎも多くて、その稼ぎを夫婦がぜいたくに使っていい暮らしをする。いかにもバブリーな発想で、最近はあまり聞かなくなったが、まあそういう人も都会には沢山いる。

私もかつては東京でDINKSな生活をしていた。それを望んだ訳ではなく、たまたまそうなった。夫婦の稼ぎが増えてくると、自然と生活は贅沢になっていく。一度贅沢になった生活水準を落とすのには、かなりの強い意思がいる。正直言って、子育てにお金と時間を費やしたいという気持ちには、全くなれなかった。逆にいえば、そんな状況にあって子どもを育てている人には、何かメリットを与えてあげた方がいいと思ったし、よほどのメリットがないと子どもなんて作る気にならないよな、とも思った。

現実として、平均所得が最も高い東京都の出生率は全国一低く、平均所得がビリ争いの長崎県の出生率は全国トップクラスの高さである。

何も考えないと、「だから長崎の低所得者夫婦には子ども手当てを支給して、東京の高所得者夫婦には支給しなくていいんだ」となるかもしれない。でもそれでいいのか。もう１つ先をいえば、これは「子どもは長崎の低所得者が作るから、東京の高所得者は作らなくてもいいよ」という方向に誘導する政策になってしまうのだ。


やはり、「子どもはみんなでつくりましょう」という政策の方がいいのではないだろうか。そのためには、「子ども手当てに所得制限をかける」というのは、筋の通らない政策なのだ。

博多大丸長崎店の閉店理由の本質を見誤るな

博多大丸長崎店の閉店が発表されてしばらく経つが、今後のまちづくりを考える際、閉店理由は何だったのかについての分析を見誤ると、大きな戦略ミスを起こす可能性がある。

大丸長崎店の閉店に関して、「夢彩都やアミュとの競争に浜の町が勝てなくなった」という理由を持ち出すのは、いかにも世間受けがしやすい。しかし、それが本質ではない。

大丸側も言っているが、「敷地が狭い」というのも理由の１つで、今の百貨店業界を考えた場合、これがとても大きな理由であるといえる。

最近の百貨店業界は、とにかく増床して品揃えを良くしていくという戦略を取っている。大丸も全国規模で勝負している百貨店であり、この戦略だ。売場面積は最低５万平米必要だと言われているが、大丸長崎店の場合、１万平米にも満たなかった。これでは、大丸として長崎店の将来を展望するのは不可能である。

今話題の博多阪急も売場面積は４万２千平米で５万平米に満たない。だから、天神の百貨店との競争に勝てないのではないか、という意見もある。それだけ、今の百貨店業界において、売場面積というのは重要なのだ。

話は戻るが、浜の町はもう商店街としての集客力を失っているのであろうか。答えは否、である。

もし大丸側が、浜の町に魅力がないと考えて閉店するのであれば、土地を売却するであろう。しかし、今の所、土地は大丸が持ったまま、テナントビルなどの形態で商業施設として運営するつもりだという。土地を売ったり住宅地にしたりするのではなく、商業施設にする予定があるというだけで、大丸という全国規模の企業からみて、長崎の浜の町は商業地としての魅力を失っていない、と判断している証になる。

これは単に、大丸が小さい面積での百貨店運営のノウハウを持っていないというだけだ。大丸だけではない。日本の大手百貨店は、どこもそのノウハウを持たない。

この視点で浜の町を考えると、浜屋だって安泰ではないといえる。やはり売場面積が小さい。これでは福岡の百貨店との競争には勝てない。しかし、今の浜の町の状況から考えて、浜屋だけの力で売場面積を広げようというのは、もう無理である。

浜の町からデパートをなくしたくないのなら、残った浜屋だけでなく、商店街全体で考えないといけない問題なのである。

鯨離れの真相

近年、若者の鯨離れが進んでいるという言い方がある。

５年ほど前、長崎で「長崎くじら食文化を守る会」というものが発足した。鯨の食文化を広めようというような趣旨だったと思う。そこには、若者が鯨を食べなくなっているからという理由もあっただろう。

では、なぜ若者は鯨を食べなくなったのか。

理由は簡単。高いから。

街中で売っている鯨カツは、一枚300円から400円する。それに比べてコンビニで売っている鶏の唐揚げは、100円台だ。

高校生が学校帰りにコンビニの唐揚げを食べている姿は普通に目にする。しかし、鯨カツを食べている姿はなかなか見かけない。理由は普通に考えたら誰にでもわかるだろう。鯨カツは高すぎるのである。

「長崎くじら食文化を守る会」を主催したながさき地域政策研究所（シンクながさき）の、菊森淳文常務理事が会の発足の時期に、「鯨の在庫が詰み上がっていて、来年には価格が暴落する。」とおっしゃっていた。そして、「鯨の消費を増やすために、何か手を打たなければいけない。」とも言われた。

それに対して私は、「値段が下がれば売れるようになりますよ。」と答えた。長崎で生まれ育った私には、値段さえ下がれば、長崎の若者は鯨を食べるという確信があったからだ。

さて実際はどうなったのか。あれから５年。確かに鯨肉の在庫は増えているようだが、鯨カツの値段は全く変わっていない。その辺の理由には政治的なものが相当からんでいるのであろうが、菊森氏がおっしゃったように、鯨肉の価格が暴落するということには、なっていない。

長崎の年配の人はみな口を揃えて言う。「昔は鯨は安かったもんね」。その言葉の裏側には、「鯨は安かったら食べるけど、高い金を出してまでは食べようと思わない。」ということが読み取れる。

経済学的には、在庫が増えると価格が下がって消費が伸びるというのは当たり前のことなのだが、実際には全くそうなっていない。

鯨の消費を増やすにはどうしたらいいか、なんて色々考える必要は全くない。値段を下げればいいだけの話である。鯨カツが鶏の唐揚げと同じ位の値段でコンビニで売られるようになれば、鯨肉の消費は爆発的に伸びると断言したい。

日本フェイスブック学会

昨日、武雄市で行われた「facebook講習会」に参加してきた。

武雄市の樋渡市長が主催したものだが、古川佐賀県知事も受講生として参加された。

そしてその場で、日本facebook学会の設立が発表された。

この時の雰囲気を見て、私以外にも長崎県からの参加者がいたのだが、私も含めて、そうした長崎県民は、「佐賀はうらやましいな」と感じてしまった。


あとは、個人的には、この２人を見て、世間から見た「東大卒業生」のイメージが変わってくれたら、嬉しいかな、と。

http://www.facebook.com/fsj2011

再開発地の売場面積規制は誰のため？

長崎駅周辺土地区画整理事業で生まれる再開発地において、商業地の売場面積を地元商店街に配慮して２万平米に規制しようという方向で議論が進んでいるようだ。

地元商店街というのはもちろん浜の町のことなのであろうが、浜の町に配慮することが、市民にとってメリットになるのであろうか。税金を投入する事業であるのだから、より多くの市民の要求に答えるべきなのは、言うまでもない。

今の浜の町に魅力がないのは、既存のデパートに魅力がないからだ、という声を耳にする。私自身もそう思う。今の時代、デパートの規模は全国的にみると売場面積５万平米位が当たり前である。ところが、浜の町は浜屋と大丸を合わせても３万平米に満たない。

浜の町に配慮して駅前の商業地面積を規制することで、果たして市民のためになるのだろうか。

特にデパートの場合、競争相手は長崎にあるのではなく福岡にある。仮に駅前の商業地を規制した所で、浜の町の競争相手を潰すことにはならない。依然福岡という強力な競争相手は存在する。

現状の浜屋を維持した所で、福岡のデパートとの競争力がないのは明白である。駅前の商業地を規制しても、福岡との競争に耐えられず、大丸と同様、浜屋も潰れる可能性だって否定できない。

そして浜屋が潰れると、長崎からデパートはなくなり（玉屋はすでにデパートとは呼びにくい規模に縮小している）、いよいよ福岡への商業流出が進むだろう。

そうなる前に、駅前に５万平米クラスのデパートを誘致することが、市民のためになるのではないだろうか。

駅前の再開発地は、少なくとも５万平米のデパート、１万平米の家電量販店（ヨドバシカメラなど）を誘致する必要がある。それは市民が欲する商業施設である。これだけで６万平米。規制として検討されている２万平米の３倍である。

市民の要求だけではない。中国人のクルーズ船客の欲求に答えることも考えるべきだろう。中国からの買物クルーズ客は、あっという間に福岡と鹿児島に取られてしまった。それは当然のことで、長崎の商業施設が福岡や鹿児島と競争できるはずがない。これが駅前の再開発地に上述したような商業施設ができれば、戦う土台が初めて出来る。

もし浜の町の要求に応えて駅前の商業施設の売場面積規制をかけるのであれば、交換条件として、浜の町に５万平米クラスのデパートを作ることを提示すべきだろう。浜の町も自らが生き残るためには、その程度の努力は必要である。